自治基本条例とは、まちづくりを推進するための基本的な理念や原則、役割分担、しくみなどを定めた自治体の最高規範です。
※『条例』とは、市町村がその事務について、国の法律などに違反しない範囲で議会の議決を経て制定する自治体版の法律です。

　地方分権一括法の施行により、地方分権が一層進展する中、地域が自らの意思と責任によって、地域の特色を生かしたまちづくりを推進することが求められており、自治体運営の当事者である町民、議会、行政の三者がまちづくりに関する基本的な考え方を共有することが重要となってきています。
　急速な少子・高齢化、人口減少など、地方公共団体を取り巻く環境は大きく変貌し、また、多様化、高度化する住民ニーズに行政だけで対応することは難しくなってきており、これまでの町民と議会及び行政の関係、自治体運営のあり方を根本から見直す必要性が生じてきています。

　自治基本条例ができたからといって、直ちに町民生活が変わるということはありません。
しかし、自治基本条例が制定されると、町民・議会・行政・企業・団体それぞれの役割と責任が明確化し、協働のまちづくりを進めていく上での『しくみ』や『ルール』を町民、議会、行政の三者間で共有しやすくなるということに大きな意味があります。

　本条例の推進にあたり、町民・議会・行政の条例遵守の状況を検証し、条例の運用状況などについて自治推進会議にて議論します。
　自治推進会議の役割やメンバーなどについては下記をご参照ください。

【役割】：自治基本条例の運用状況などについて話し合います。
【人数】：7名

　本条例策定にあたり、以下の機関にて議論を重ね策定作業を進めてまいりました。各機関のメンバーや役割などについては下記をご参照ください。

【役割】自治基本条例素案を策定しました。
【人数】21名
【構成】公募６名、団体推薦15名

【役割】自治基本条例案を決定しました。
【人数】12名
【構成】町長、副町長、教育長、全部長職

【役割】自治基本条例原案を決定しました。
【人数】41名
【構成】全次長職及び全課長職