森林環境税は国内に住所を有する個人に対して課税される国税であり、令和６年度から個人町民税・道民税均等割と併せて１人年額1,000円が賦課徴収されます。その税収は全額森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与される仕組みとなっております。

町民税・道民税の均等割は、東日本大震災復興法に基づき、平成26年度からの10年間、臨時的に年間1,000円が引き上げられていました。この臨時的措置が令和５年度で終了し、令和６年度から新たに森林環境税1,000円が賦課徴収されます。

このため、個人町民税・道民税均等割及び森林環境税を合わせた税額は、令和６年度以降も年額5,000円で変わりはありません。

以下の条件に該当する方は課税されません。

森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては、森林整備の促進、人材育成・担い手確保、木材利用の促進、普及啓発などの施策に充てることとされております。

森林環境譲与税の中標津町の使途については、下記リンク森林環境譲与税（農林課）をご覧ください。