 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
|
|||||||||||
|
|
老人保健医療に関する改正のお知らせ
急速な少子高齢化の進展の中で、医療保険制度を将来にわたって持続的、安定的なものとするため、このたびの医療制度改革法案の施行により、老人保健医療制度が見直されることとなりました。
【平成１８年８月からの変更点】
１．現役並み所得者の判定基準が変わります
同じ世帯にいる老人保健医療受給者と７０歳以上の方の中に、住民税課税標準額が１４５万以上のがいるときは、現役並み所得者として、一部負担金の割合が２割（１０月から３割）となりますが、世帯の収入金額が基準額未満の場合には、申請により、一般世帯（一部負担金が１割）となります。この収入金額の基準が、以下のとおり変わります。
※同じ世帯にいる老人保健受給者と７０歳以上の方の人数です。
２．公的年金等控除の見直しと、老年者控除の廃止に伴って、経過措置が設けられます
公的年金等控除の見直し、及び老年者控除の廃止に伴って現役並み所得者となる方のうち、以下のいずれかに当てはまる方は、平成１８年８月から２年間、「自己負担限度額」が「一般」となります（一部負担金の割合は２割（１０月から３割）です）。
※同じ世帯にいる老人保健受給者と７０歳以上の方の人数です。
３．老年者に係る住民税非課税措置の廃止に伴い、医療費の自己負担限度額等について経過措置が設けられます
老年者に係る住民税非課税措置の廃止に伴い、平成１８年から２年間は、医療費の自己負担限度額等に次のような経過措置があります。なお有効期限が翌年の７月までで、毎年申請する必要があります。
（１）世帯員のうち一部の方（例えば夫）が課税者（※）となるものの、一部の方（例えば妻）が非課税者の場合、非課税者（例えば妻）については減額の認定を受けることができます。
（２）老齢福祉年金受給者は、住民税非課税措置の廃止に伴い課税者（※）となった本人であっても、減額の認定を受けることができます。
※前年の合計所得金額が１２５万円以下で平成１７年１月１日現在で６５歳以上の方
●低所得２・・・・世帯全員が住民税非課税である世帯
●低所得１・・・・世帯全員が住民税非課税で、かつ所得が一定基準以下の世帯（※）
（注）ここでの世帯とは、７０歳未満の方も、老人保健医療を受給していない方もすべて含みます。
※公的年金収入の場合、収入額から６５万円を控除した額を所得額として判定してましたが、平成１８年８月から、控除額が８０万円になります。
町民生活部保険年金課国保医療係
Ｔｅｌ 役場（内線）２３５・２３６
|
|||
|
