新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

徴収猶予の特例制度について

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

〇新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の増減があった方は申請により、1年間、町税の徴収猶予を受けることができます。

〇担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

※猶予期間内において途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

次の(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同時期に比べて概ね20パーセント以上減少していること。

(2)一時に納税を行うことが困難であること。

※「一時に納税を行うことが困難」かどうかの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる町税

〇令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する町道民税、固定資産税、軽自動車税(種別割)、国民健康保険税、及び法人町民税などすべての町税が対象となります。

〇これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の町税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続き等

〇関係法令の施行から2か月後の令和2年6月30日、又は、納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。

〇申請には下記の必要書類を提出していただきます。提出が難しい場合は予めご相談ください。

※なお、感染拡大防止のため、申請書等は可能な限り郵送で提出していただくようお願いします。
必要書類
・徴収猶予申請書
・収入が減少したことを証する書類
 例:売上帳、給与明細、預金通帳等
・一時に納付・納入することが困難であることを証する書類
 例:預金通帳、現金出納帳
猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合
猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合

徴収の猶予

新型コロナウイルス感染症による「特例制度」以外にも、次のようなケースに該当する場合は、町税の猶予制度がありますので、中標津町納税課にご相談ください(徴収の猶予:地方税法第15条)。

(ケース1)災害により財産に相当な損失が生じた場合

 新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

(ケース2)ご本人又はご家族が病気にかかった場合

 納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

(ケース3)事業を廃止し、又は休止した場合

 納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

(ケース4)事業に著しい損失を受けた場合

 納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

申請による換価の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度により、差押財産の換価(売却)が猶予される場合がありますので、中標津町納税課にご相談ください(申請による換価の猶予:地方税法第15条の6)。