条件付一般競争入札の試行実施内容について

 平成20年度から、建設工事の請負契約並びに測量、工事に係る調査及び設計業務の委託契約に係わる入札制度のより一層の透明性、公正性の確保、競争性の向上を目的として、条件付一般競争入札を試行実施します。
 条件付一般競争入札とは、町の競争入札参加資格者で、対象工事等ごとに指定する参加要件を満たす者であれば、自分の意思により、自由に入札に参加できるというものです。
 試行実施の内容については次のとおりです。

実施時期

 平成20年4月1日以降の入札から試行実施します。

対象工事等

 建設工事並びに測量、工事に係る調査及び設計業務(以下「建設工事等」という。)で、予定価格(消費税及び地方消費税相当額を含む。以下同じ。)が1千万円以上のものが試行実施の対象となります。ただし、建設工事等の性質、目的その他特別の事情により町長が条件付一般競争入札に適さないと認めた場合は、対象工事等としないことができます。
 なお、予定価格が1千万円未満の建設工事等については、従来の指名競争入札によります。

入札の公告

 条件付一般競争入札における公告は、原則として隔週の火曜日に、町掲示場及び庁舎閲覧所に掲示、町ホームページに掲載します。

入札参加資格要件

 条件付一般競争入札に参加できる者は、町の競争入札参加者として、
対象工事等の業種について資格を有している方で、対象工事等ごとの入札公告に示す以下の入札参加資格要件を満たしている者でなければなりません。
 
  1. 政令第167条の4の規定に該当しない者
  2. 公告の日から入札執行日までのいずれの日においても、町の指名停止を受けていない者
  3. 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされている者でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。
  4. 建設業法第26条第1項、第2項及び第3項に基づく技術者を配置できる者であること。
  5. 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
  6. 町税の未納がないこと。(法人にあっては代表者を含む。)
  7. その他、対象工事等ごとに必要と認めて定める要件を満たしていること。

入札参加申請

 条件付一般競争入札の公告があったときは、入札に参加しようとする者は、日時、場所、概要及び入札参加資格等を確認の上、公告で指定された期限までに「入札参加資格審査申請書」に必要な書類を添付して、財政課契約用度係へ提出してください。
 なお、提出方法は持参によるものとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けないものとします。
 期限までに申請書を提出しない者及び町長が入札参加資格がないと認めた者は、当該入札に参加することができません。

審査及び結果通知

 入札参加資格審査申請書については、速やかに入札参加資格の有無についてその内容を審査し、その結果を審査結果通知書により申請者に通知します。
 資格がないと認めた通知を受けたときは、通知日の翌日から起算して5日以内(土、日曜日及び祝日を除く。)に書面によりその理由について説明を求めることができます。この場合、郵送又はファクシミリによるものは受け付けません。

入札の執行等

入札執行日

 入札日は、原則として水曜日に行います。
 入札の公告に示された入札日時、場所を十分ご確認ください。

入札の受付

 入札参加者は、資格審査結果通知書(資格があると認めた通知)の写し及び委任状(お持ちの方)を受付担当職員に提出し、入札会場で開始までお待ちください。
 なお、受付は入札開始時刻の10分前までに済ませるようにしてください。

工事費内訳書の提出

 入札参加者の適正な見積りを促すとともに、談合等の不正行為の排除を目的として、入札時に工事費内訳書の提出を義務付けします。
 なお、工事費内訳書の様式は任意としますが、閲覧用設計図書等の工事費内訳書の項目に一致させて作成してください。また、表紙には工事番号、工事名、商号又は名称を記載し、工事費内訳書の合計金額(消費税及び地方消費税相当額を含む。)は、他に知られることがないようにしてください。
 なお、提出された工事費内訳書は返却しません。
工事費内訳書の提出を求める基準
 入札に付す全ての工事

最低制限価格制度

 建設工事の場合にあっては、最低制限価格制度を適用します。
 なお、最低制限価格は事前事後ともに非公表となります。

落札者の決定

 予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格の最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。ただし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取消します。

入札の無効

 次のいずれかに該当する入札は無効となりますので、入札前に十分ご確認の上、入札してください。
(1)一般的事項
  1. 入札に参加する資格を有しない者のした入札
  2. 入札書の記載金額その他入札要件が確認できない入札
  3. 入札書の記載金額を加除訂正した入札
  4. 入札書に記名押印がない入札
  5. 一の入札者又はその代理人が同一事項について二以上の入札をしたときの入札
  6. 代理人が2人以上の者の代理をしてした入札
  7. 入札者が同一事項について他の入札者の代理をしたときの双方の入札
  8. 無権代理人がした入札
  9. 入札に関し不正の行為があった者のした入札(当該行為が契約締結前に明らかとなったものに限る。)
  10. 予定価格を上回る金額の入札
  11. 最低制限価格を下回る金額の入札
  12. その他入札に関する条件に違反した入札
(2)工事費内訳書の提出が義務付けられている建設工事等の入札
  1. 工事費内訳書が必要な場合に、工事費内訳書を提出しない入札
  2. 入札書記載の入札金額と、工事費内訳書の見積金額が相違する入札
  3. その他工事費内訳書に関して不備がある入札

入札の中止等

 入札を公正に執行することができないなど特別の事情があるときは、入札を延期し、又は取りやめることがあります。
 入札参加者が2者未満となることが明らかになったときは、入札を中止します。

委任状の提出

 代表者(入札に係る年間委任を受けている者を含む。)以外の者が、当該代表者からの委任により入札を行う場合は、委任状が必要になります。
 委任状には、委任に係る工事及び業務を特定するため、工事(業務)番号、工事(業務)名を記入してください。
 記載例を別に示しますので参考としてください。上記のほか、委任する権限、受任者の氏名及び委任者の記名(又は署名)、押印が必要です。
 
  • 共同企業体の場合は、当該共同企業体の代表者からの委任状が必要となります。
  • 当日、委任をする入札が複数ある場合の委任状は、その委任に係る複数ある入札の工事名等をまとめた形式の委任状で提出してください。入札1件ごとに1枚の委任状を用意する必要はありません。

入札の辞退

 入札に参加することが認められた者は、入札執行完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができます。この入札の辞退は、これを理由として以後の入札参加等について不利益を受けるものではありません。
 入札を辞退するときは、「入札辞退届」(別に掲載のものを参照ください。)を持参又は郵送で入札時までに提出してください。
 なお、入札執行中の場合は、入札辞退届またはその旨が記載された入札書をその場で職員に提出してください。
 
  • 入札時間になっても入札会場に担当者が来られない等により結果的に入札に参加しなかった場合も辞退したものとみなされますが、この場合は、正式な手続きによる辞退ではなく、原因理由によっては指名停止措置の問題が生じますので、事務手続きには遺漏のないようご注意ください。

設計図書等の閲覧等

 入札公告の日の翌日から入札日の前日までの間、庁舎閲覧所において閲覧に供します。
 なお、入札参加資格審査申請をする場合に限り、閲覧期間中、設計図書等を貸与します。また、設計図書等の一部を電子データで財政課に備付のパソコンから複写することもできます。(パソコンからの複写を希望される方は、担当職員にお問い合わせください。)
 設計図書等の内容について質問がある場合は、質疑応答書(様式第11号)により、質問することができます。
 なお、回答は庁舎閲覧所及び町ホームページで公表します。

入札への参加制限

特定関係にある資格者同士の同一入札への参加を制限します。

 入札の公平性の確保及び談合の未然防止を図るため、親会社・子会社等の資本関係、同一人物が取締役に就任している会社同士など、特定関係にある資格者同士の同一入札への参加を制限します。
 なお、仮に特定関係にある資格者同士が同一入札に参加した場合は、いずれの入札も無効となります。

単体企業と共同企業体

 競争入札参加者として単体企業と当該企業を構成員とする経常建設共同企業体の同時登録は認めますが、同一入札への参加は制限します。

入札結果の公表

 入札終了後、速やかに庁舎閲覧所及び町ホームページにより公表します。

その他関係資料等