子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)のお知らせ

お知らせ

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、対象児童1人あたり一律5万円の「子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)」を支給します。
 ※この給付金は全国一律の制度です。

給付金の概要について

支給対象者
 次の「1」と「2」の両方に当てはまる方が対象です。
  1. 令和3年3月31日時点で18歳未満(障害児の場合は20歳未満)の児童を養育している父母等。
   ※令和3年4月1日から令和4年2月28日までの間に生まれた児童も対象になります。
  2. 令和3年度の住民税が非課税の方、または、新型コロナウイルスの影響により令和3年1月以降の収入
   が急変し、住民税非課税相当の収入となった方。(家計急変者)

※ ひとり親世帯の方も「1」と「2」を満たせば対象になりますが、既に「子育て世帯生活支援特別給付金
  (ひとり親世帯分)」の支給を受けている場合は、対象外となります。
※ 住民税非課税の方が主な対象になります。申告がお済みでない方、収入がなかったため申告をしていな
  い方等は速やかに住民税の申告をしてください。住民税の申告をされない場合、住民税未申告の扱い
  となり、本給付金を速やかに支給出来ない可能性があります。


支給金額
 児童1人当たり一律5万円

給付金の受け取りについて

A. 令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で、令和3年度の住民税が非課税
  の方(公務員は除く)


支給方法
 申請の必要はありません。
 対象となる方へは、令和3年7月9日(金)にお知らせを送付いたします。

 ※受け取りを拒否される方は、下記様式にて7月20日(火)までに子育て支援室へ提出してください。
支給日
 令和3年7月30日(金) 児童手当または特別児童扶養手当の受取指定口座へ振り込みます。

 振込の通知はいたしませんので、通帳への記帳などでご確認ください。

注意事項
 ・ 本給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しない事が判明した場合、給付金を返還していただく必
   要があります。
 ・ 本給付金の支給後、収入の修正申告などによって住民税(均等割)が課税されるようになった場合
   は、子育て支援室へご連絡ください。
B. 上記以外の方(家計が急変した方、高校生のみを養育している方、公務員の方、未申告等
  の理由で課税情報が確認できない方 など)


支給方法
 申請が必要です。
 申請書、その他必要書類を子育て支援室の窓口へ持参または郵送で提出してください。
※父母がともに児童を養育している場合は、児童の生計を維持する程度が高い方(恒常的に所得の高い方)
 が申請者となります。
※公務員の場合は、あらかじめ所属庁から「公務員児童手当受給状況証明欄」に証明を受け、申請書類を提
 出してください。

申請書類
1.「B」に該当する方全員が提出必要です。
2.「B」に該当し、かつ令和3年度の住民税が非課税でない方(新型コロナウイルスの影響で家計が急変した
 方)は、申請書に併せて以下の申立書と令和3年1月以降の収入を証明するもの(給与明細書など)を提出
 してください。
・令和3年1月以降の収入を証明するもの(給与明細書、事業収入帳簿など)
非課税相当額について
           早見表(収 入) ※給与収入の場合 
世帯の人数(注)非課税相当収入限度額
2人 (例)夫(婦)子1人138万円
3人 (例)夫婦子1人168万円
4人 (例)夫婦子2人210万円
5人 (例)夫婦子3人250万円
6人 (例)夫婦子4人290万円
(注)世帯人数は、「申請者本人」「同一生計配偶者(収入金額 103万円以下の者)」「扶養親族(16歳
   未満の者も含む)」 の合計人数です。
            早見表(所 得)
世帯の人数(注)非課税所得限度額
3人 (例)夫婦子1人111万円
4人 (例)夫婦子2人139万円
5人 (例)夫婦子3人167万円
6人 (例)夫婦子4人195万円
(注)世帯人数は、「申請者本人」「同一生計配偶者(所得金額48万円以下の者)」「扶養親族(16歳未満
   の者も含む)」
(注)申請者が申請時点で、障害者、未成年、寡婦、ひとり親の場合は、非課税所得限度額は135万円とな
   ります。 
申請期間
 令和3年7月20日(火)~ 令和4年2月28日(月)まで

審査結果および支給日
 審査の結果は郵送により通知します。なお、支給日は通知書に記載します。


注意事項
 ・ 本給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しない事が判明した場合、給付金を返還していただく必
   要があリます。
 ・ 本給付金の支給後、収入の修正申告などによって住民税(均等割)が課税されるようになった場合
   は、子育て支援室へご連絡ください。