北海道が平成２２年度に創設した地域づくり総合交付金（地域再生加速事業）は、地域が抱える様々な地域間格差の是正に向け、市町村あるいは相互に連携する複数市町村が住民や民間団体等の多様な主体と協働して地域の再生に意欲的に取り組むプロジェクトに要する経費について、交付金を交付する制度です。
　この度、根室管内１市４町において「根室管内教育旅行誘致推進協議会」を組織し、平成２４年度～２５年度の２ヵ年で「地方空港を活用した教育旅行誘致の新たな仕組み【根室モデル】確立プロジェクト」を提案し、採択されました。
　プロジェクトの詳しい内容につきましては、以下のとおりとなっています。

　「地方空港を活用した教育旅行誘致の新たな仕組み【根室モデル】確立プロジェクト」

　平成２４年度から平成２５年度までの２年間

　交流人口増加、地域内の資源を有効に活用することを目指し、過去の調査結果等から当地域にも可能性が見込める教育旅行にスポットをあて、地域として高品質で競争力のある学習メニューの開発・提供、受け入れ体制を整備するほか、交通アクセス・プロモーションの強化を図るため、航空会社、旅行会社と連携し新たな仕組みを確立することにより、教育旅行以外の旅行分野にも拡大を図り、さらにはひがし北海道全体を一つのエリアと想定した仕組みを構築し、地域経済の活性化、地域振興・発展に向けた事業を展開する。

　当地域の基幹産業である農業、水産業をベースとした体験型観光や恵まれた自然環境など点として存在していた資源を面として整備すること、当地域でしか行えない北方領土を絡めた学習メニューの提供等により通過型から滞在型へシフトできるものと期待され、域内での消費活動も活発になり循環システムが構築され、地域経済への波及効果が見込まれる。

• 平成24年度 １０，０００，０００円
• 平成25年度 ９，３００，０００円