税金

新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小企業者等の方は、令和3年度の固定資産税・都市計画税が減免されます。

 令和2年2月から同年10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年同期比で30%以上減少している場合に軽減されます。

対象となるもの
 事業用家屋及び設備等の償却資産

軽減割合
 30%以上~50%未満の減少・・・1/2に軽減
 50%以上の減少・・・・・・・・ゼロに軽減

申請について
 認定経営革新等支援機関等(※)の確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じものを提出してください(コピー可)。
(※)商工会、農業協同組合、金融機関、公認会計士、税理士等(詳しくは下記の中小企業庁ホームページリンクからご確認ください。)
 【全ての事業者からの提出が必要な書類】
1申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)
事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることなどについての誓約など
(償却資産の特例対象資産一覧については、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したこととなります。)
2収入減を証する書類
会計帳簿や青色申告決算書の写しなど
3特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)
【場合によって提出が必要となる書類】
4 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

町への申告期限
 令和3年2月1日(月)までに申告してください。
詳細は下記の中小企業庁ホームページでご確認ください。

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象を拡充するとともに適用期限を2年延長します。

拡充適用資産
 構築物及び事業用家屋が追加されました。

 特例内容
 新規取得設備に係る固定資産税が3年間ゼロになります。

対象者
 町から先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者等。
計画の認定については下記の経済振興課のページをご覧ください。
詳細は下記の中小企業庁ホームページでご確認ください。

指定事業の中止等により生じた入場料金等払戻請求権を放棄した場合の寄附金税額控除の特例について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府の自粛要請等を踏まえて中止等(中止・延期・規模縮小)された文化芸術・スポーツイベントについて、チケットの払戻しを受けない(放棄する)場合は、その金額分を「寄附」とみなして、寄附金税額控除を受けることができます。

対象となるイベント
次の(1)から(6)のすべての要件を満たす行事のうち、文部科学大臣が指定したものです。
(1)  令和2年2月1日から令和3年1月31日までに開催されたまたは開催する予定であったもの。
(2)  不特定かつ多数を対象とするものであること。
(3)  日本国内で開催されたまたは開催する予定であったものであること。
(4)  新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、現に中止等となったものであるこ
  と。
(5)  文化芸術またはスポーツに関するものであること。
(6)  中止等の場合には、入場料金・参加料金等の対価の払戻しを行う規約等があるものであること。
※文部科学大臣の指定を受けたイベントについては、文化庁及びスポーツ庁のホームページでご確認ください。
控除を受けるためには
・イベント主催者に払戻しを受けないことを連絡し、「指定行事証明書の写し」、「払戻請求権放棄証明書」の交
 付を受けます。
・交付を受けた証明書を添付して確定申告を行います。

控除額の計算方法
次の計算式で求めた金額が、放棄をした年の翌年の町民税・道民税の所得割額から控除されます。
(対象チケット代金合計額※-2,000円)×10%(町民税6%、道民税4%)
※対象チケット代金合計額と他の寄附金の合計額が、総所得金額等の30%を超える場合は、総所得金額等の30%が
 上限額となります。
※年間ごとに合計20万円までのチケット代金分が、この制度の対象となります。

中標津町オリジナルご当地ナンバープレート

 地域を訪れる方へのPRを図るとともに、次代を担う子どもたちにまちへの愛着を深めてもらうことを目的として、原動機付自転車(50cc以下、90cc以下、125cc以下の3種類)のオリジナルご当地ナンバープレートを作製しました。

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