地理空間情報の活用促進のための協力協定について

中標津町の行政サービス向上や迅速かつ効果的な防災・減災の推進を図ります

中標津町と国土地理院は、国と地方公共団体がそれぞれの立場で情報を共有することで行政コストの削減と行政事務の効率化が図られ、さらに災害対応を円滑に実施できるようにすることを目的として、「地理空間情報の活用促進のための協力に関する協定」を締結しました。
相互の連携窓口を明確化し、国土地理院は地図や空中写真の使い方について専門的な技術支援を行うことで、中標津町における行政サービスのさらなる向上に貢献します。

「地理空間情報」とは:地図データや空中写真データなどの「空間上の特定の地点又は区域の位置を示す情報」等。(地理空間情報活用推進基本法を参照)

協力協定締結の概要は、次のとおりです。
〇 協定名 地理空間情報の活用促進のための協力に関する協定
〇 締結日 令和7年12月8日(月)
〇 締結者 中標津町長  西村  穣(にしむら ゆたか)
      国土地理院長 河瀬 和重(かわせ かずしげ)

なお、本締結は北海道内の市町村では18番目となります。