普通会計
公営事業会計以外の会計を統合して一つの会計としてまとめたもの。
 
公営事業会計

1. 地方財政法施行令第１２条に掲げる事業に係る公営企業会計
2. 収益事業会計、国民健康保険事業会計、老人保健医療事業会計、介護保険事業会計、農業共済事業会計、交通災害共済事業会計、公立大学附属病院事業会計
3. 上記１及び２の事業以外の事業で地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業に係る会計

形式収支
歳入総額－歳出総額（各会計年度における現金の収入支出の差額）
 
実質収支
形式収支－翌年度に繰り越すべき財源（純剰余または純損失）
 
実質収支比率
実質収支額／標準財政規模
赤字比率２０％以上の団体は、地方財政再建特別措置法に定める財政再建計画をたてて財政の再建を行う場合でなければ、地方債をもって公共施設、効用施設の建設事等の財源とすることはできない。
 
一般財源
使途の指定されていない財源。
市町村税（目的税、交付金を含む）、地方交付税、地方譲与税、利子割交付金、 ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、地方消費税交付金、交通安全対策特別交付金、地方特例交付金、使用料、手数料、財産収入及び諸収入のうち使途の特定されないもの。 

経常一般財源
市町村税（目的税を除く）、地方譲与税、普通交付税、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、交通安全対策特別交付金、利子割交付金、地方消費税交付金、地方特例交付金、経常的に収入される使用料、手数料、財産収入及び諸収入のうち使途の特定されないもの。

義務的経費
人件費＋扶助費＋公債費

投資的経費
普通建設事業費＋災害復旧事業費＋失業対策事業費

経常的経費
歳出のなかで臨時的経費以外のもの。

臨時的経費
一時的、偶発的な行政需要に対応して支出される経費及び支出に規則性のない経費。

経常収支比率
地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当されたものが占める割合。

公債費負担比率
公債費に充当された一般財源が一般財源総額に対してどの程度のウエイトを占めているかを示したもので、この比率が高いほど将来の財政硬直化が懸念される。

財政力指数
地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得られた数値の過去３年間の平均値。財政力指数が大きいほど財政力が強いと判断できる。

基準財政需要額
普通交付税算定上、地方公共団体が、合理的かつ妥当な水準における行政を行い、又は、施設を維持するための財政需要を一定の方法によって合理的に算定した額をいう。

基準財政収入額
普通交付税算定上、地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれ税収入を一定の方法によって算定した額をいう。

標準財政規模
地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額。

起債制限比率
地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費（普通交付税が設置されるものを除く）に充当されたものの占める割合。