第６条　事業者は、ペット動物等火葬施設を設置する場合、あらかじめ指導細目に定める図書を添付した事業計画書（様式第１号）を町長に提出し、協議するものとする。

（事業計画の修正指示）

第７条　町長は、第６条の協議の結果、必要があると認める場合には、事業計画を提出した事業者に対して、当該事業計画の修正に関する指示通知書（様式第２号）により、当該事業計画の修正を指示するものとする。

（事業計画の修正）

第８条　事業者は、事業計画の修正等の指示を受けた場合には、町長と協議を行い、町長に修正後の事業計画書を再提出するものとする。

（事前協議の完了）

第９条　町長は、前３条の規定により事業者から提出又は再提出された事業計画書を審査し、修正を指示すべき事項がないと認めるとき又は必要な調整が完了したと認めるときは、当該事業者に対して、当該事業計画についての事前協議が完了した旨を事前協議完了通知書（様式第３号）により通知するものとする。

（変更届の提出）

第10条　事業者は、前条の規定による事前協議の完了通知を受けた後に事業計画を変更する場合には、事前協議完了通知書の写し及び指導細目に定める図書のうち変更となった事項に係る図書を添付し、事業計画変更届出書（様式第４号）を提出するものとする。

２　前項の場合、事業者は、当該計画の変更について、町長と協議を行うものとする。

３　町長は、前項の協議が完了したと認めるときは、当該事業者に対して、当該事業計画についての変更協議が完了した旨を変更協議完了通知書（様式第５号）により通知するものとする。

（工事の着手）

第11条　事業者は、第９条又は前条第３項の通知を受け、かつ、関係法令に規定する許認可又は同意等を得た後でなければ、ペット動物等火葬施設の設置のための工事等に着手してはならないものとする。

（廃業に係る届出）

第12条　事業者は、ペット動物等火葬施設の業を廃止した場合は、直ちに廃止届（様式第６号）を町長に提出するものとする。

２　事業者は、前項の場合、焼却炉及び附属施設を撤去するものとする。

（勧告）

第13条　町長は、事業者が第５条の規定に違反する場合には、改善を勧告しなければならない。

２　町長は、事業者が第９条の事前協議又は第10条第３項の変更協議に違反する施設等を設置しようとする場合には、当該事業者に対して、当該事前協議又は変更協議を守るよう勧告しなければならない。

３　町長は、事業者が第11条の規定に違反して工事に着手しようとする場合には、当該事業者に対して、当該工事を中止するよう勧告しなければならない。

４　町長は、事業者が第12条の規定に違反する場合には、当該事業者に対して、同条の規定に従うよう勧告しなければならない。

（その他）

第14条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

（施行期日）

１　この要綱は、平成22年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この要綱の施行の際、現に業として稼動させるために設置されている焼却炉又は附属施設については、この要綱を適用しない。