国民健康保険税

 国民健康保険税は、加入者の所得、人数及び世帯に応じて算定し世帯を単位として課税します。加入者全員にかかる医療給付費分、後期高齢者支援金分と加入者のうち40歳以上65歳未満の介護保険2号被保険者にかかる介護納付金分の合算した額を国民健康保険税として納付していただきます。
また、年度の途中で異動が生じた場合には、国民健康保険の加入期間、介護保険の該当期間により月割をもって算定した額を納付していただきます。

賦課限度額

 国民健康保険税には、医療給付費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分のそれぞれに賦課限度額が定められています。(平成27年度改正)

他市町村から転入された場合

 他市町村から転入された方の場合は、前年度の所得の把握に時間がかかるため、いったん所得額を「0円」として算定し、前住所地での所得が把握されてから所得割額を含めて再計算を行い税額を変更し、改めて納付書を送付する場合があります。

世帯に異動があった場合

 年度の途中で他の健康保険に加入したとき、または他の健康保険をやめて国民健康保険に加入した場合には、国民健康保険の加入期間により月割で算定した額となります。また、出生、死亡、転入、転出、介護保険2号被保険者該当などの場合にも保険税が変更されます。
 これらの異動があった場合は、届出のあった月(介護保険該当の場合は40歳到達の月)の翌月に改めて納付書が送付されます。

国民健康保険税の納め方

 4月から3月までの期間に対する国民健康保険税を、6月から3月の10回に分けて納めていただきます。納付期限は各月の末日です。(ただし6月以降に国民健康保険税の課税が生じた場合は、納付回数が10回~1回に変更になります。)
 納付は、お手元に届いた納付書で最寄のコンビニエンスストア、金融機関、役場及び支所の窓口にて納めて下さい。(領収書は納入通知書に貼るなどし、大切に保管してください)
 また、納付のたびに金融機関に行く手間が省け納め忘れ等のない、便利で、安心、確実な口座振替をおすすめします。申し込み手続きは、預貯金通帳、届出印、納付書をご持参のうえ、銀行または郵便局、農協のいずれかの窓口で申し込みください。
「口座振替申出書のダウンロードサービス」のページをご覧ください。
 さらに年金を受給されている方で一定の条件に該当する方は、年金から差し引いて納める特別徴収となります。ただし、条件に該当する場合でも、滞納がなく口座振替により遅滞なく納付されると町が判断した場合は、口座振替納付に変更することができます。
「特別徴収について」のPDFをご覧ください。
※日中、平日に納付の相談に行く時間のない方のために、役場で納税相談窓口の開設時間延長(午後8時まで)や休日開設(午前9時~午後5時まで)も行っています。

督促状・延滞金

 納期限までにその税額が完納となっていない場合は、督促状を送付することで納税を促しています。(分割で納付されている場合も同様に送付いたします)
 町税・保険税を滞納されますと、本来納めるべき税額のほかに、延滞金がかかります。
 詳しくは「町税の延滞金について」のページをご覧ください。

納税義務者の変更

 国民健康保険は、世帯主が他の健康保険(社会保険や後期高齢者医療など)に加入している場合でも、世帯に国民健康保険の加入者がいる場合には、世帯主が国民健康保険税の納税義務者となります。
 しかし、実際の国民健康保険税の支払いをしているのが国民健康保険加入者である場合もあるため、届出により国民健康保険加入者を国民健康保険上の世帯主とし、納税義務者を変更することができます。
 なお、この変更は国民健康保険税の滞納がある場合には認められません。また、変更後に滞納した場合には、変更を取り消す場合もあります。

国民健康保険税の軽減制度

 一定の所得金額以下の世帯については、均等割額と平等割額が減額となります。減額の割合は次のとおりです。(平成27年度改正)

7割軽減
世帯の加入者の総所得金額が「33万円以下」の場合

5割軽減
世帯の加入者の総所得金額が
「33万円+(26万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)」の場合

2割軽減
世帯の加入者の総所得金額が
「33万円+(47万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下」の場合

※特定同一世帯とは、もともと夫婦で国保に加入されていた方のいずれかが75歳になることで、後期高齢者医療制度に加入し、国保加入者が一人となった世帯。特定同一世帯所属者とは、その75歳になり後期高齢者医療制度に加入した方のことをいいます。

減免制度について

 災害などにより生活が著しく困難となった場合などには、国民健康保険税や一部負担金の減免の制度がありますので係までご相談ください。

非自発的失業者の方の国民健康保険税の軽減について

 平成22年4月より、会社都合により離職(倒産、解雇等の事業主都合による離職)を余儀なくされた雇用保険の特定受給資格者及び正当な理由のある自己都合により離職した特定理由離職者について、国民健康保険税の軽減が実施されます。
詳しくは「国民健康保険税の軽減について」のPDFをご覧ください。

お問い合せ先

課税額に関すること
町民生活部住民保険課国保係
(内線)235・236

納税に関すること
総務部納税課徴収対策係
(内線)207・210