家屋の評価は、総務大臣が定める固定資産評価基準によって、再建築価格を基準に評価します。

　再建築価格に経年減点補正率を乗じたものが評価額になります。

　（評価額＝再建築価格×経年減点補正率）
 

• 再建築価格

• 経年減点補正率

　評価額は、上記の新築家屋の評価と同様の算式により求めますが、再建築価格は、建設物価の変動分を考慮します。なお仮に、評価額が前年度の価額を超える場合でも、決定価額は引き上げられることなく、通常、前年度の価額に据え置かれます。（なお、増築または損壊等がある家屋については、これらを考慮して再評価されます。）

　（在来分家屋の再建築価格＝前基準年度の再建築価格×建設物価の変動割合）

　平成３０年３月３１日までに新築された住宅については、新築後一定期間の固定資産税額が２分の１に減額されます。

1. 専用住宅や併用住宅であること。
   （なお、併用住宅については、居住部分の割合が２分の１以上のものに限られます。）
2. 床面積（併用住宅にあっては居住部分の床面積）が５０平米（一戸建以外の貸家住宅にあっては４０平米）以上２８０平米以下であること。

　減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分（居住部分）だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。なお、住居として用いられている部分の床面積が１２０平米までのものはその全部が減額対象に、１２０平米を超えるものは１２０平米に相当する部分が減額対象になります。