集中改革プラン取組
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【◎実施 ○試行 △検討 ×終了】
主要事項 | 取組事項 | 取組内容 | 計画年度 | 備考 | ||||
18 | 19 | 20 | 21 | 22 | ||||
事務・事業の再編、整理 | 事務・事業の再編・整理・廃止・統合 | 定期的な事務事業点検を実施 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | |
広報誌の配布見直し | △ | △ | ○ | ○ | ||||
公用車の効率的な運用 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | |||
低公害車、低燃費車の導入 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | |||
新設防犯灯についての受益者負担(50%) | △ | △ | △ | ○ | ||||
敬老会補助金廃止し長寿・白寿・米寿の記念品に変更 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | |||
商工業団体等各種団体運営補助金の削減 | ◎ | △ | △ | △ | △ | |||
農業農村活性化資金貸付検討 | ◎ | |||||||
修学旅行補助廃止検討 | △ | △ | ||||||
行政評価制度 | 事務事業評価 | ○ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ||
施策評価の施行(施策目標値の検討) | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ||||
民間委託等の推進 | 民間委託等の推進 | 指定管理者制度の導入 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | |
広報誌作成一部委託 | △ | △ | ○ | |||||
公設卸売市場の民営化検討 | △ | △ | ||||||
町営牧場の民営化検討 | △ | △ | ||||||
組織機構の見直し | 機構改革 | 機構改革の実施 | ◎ | |||||
介護、福祉、保健の一体化行政システムの構築 | ◎ | |||||||
定員管理の適正化 | 定員管理の適正化 | 退職者の計画的補充 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | |
任用制度の弾力化 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | |||
多様な雇用形態 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | |||
学校校務技師・主事の嘱託職員化 | ◎ | ◎ | ◎ | |||||
給与・手当の適正化 | 給与・手当の見直し | 地域給与導入による俸給水準の引き下げ | ◎ | |||||
病院医療関係者の特殊勤務手当の廃止 | ◎ | |||||||
管理職手当の定額化 | ◎ | |||||||
人材育成の推進 | 人材育成の推進 | 研修体制の強化(政策形成能力、法務執行能力向上) | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | |
電子自治体の推進 | 電子申請の推進 | 各種電子申請の取組 | ○ | ◎ | ||||
財政の健全化 | 収納対策 | 広域的な滞納徴収組織への参加検討 | △ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | |
滞納管理システムの導入 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ |
病院事業
主要事項 | 取組事項 | 取組内容 | 計画年度 | 備考 | ||||
18 | 19 | 20 | 21 | 22 | ||||
公営企業の健全化 | 詳細はこちら | 詳細はこちら | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ |
水道事業
主要事項 | 取組事項 | 取組内容 | 計画年度 | 備考 | ||||
18 | 19 | 20 | 21 | 22 | ||||
公営企業の健全化 | 詳細はこちら | 詳細はこちら | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ |
病院事業会計
- 平成16年度に、国の繰出基準通達及び一般会計との協議に基づく新たな繰出基準を設定したところであるが、平成18年度において平成19年度以降の繰出基準について再度見直しを行う。
- 経営改善については下記の項目を柱に実施する。
- 経営状況の調査・分析
毎年度決算状況を分析、他団体との比較等による経営状況の調整、分析を行う。 - 職員による経営状況情報の共有
毎年度の決算状況をまとめた「病院事業会計の現状」を作成・配布し、職員による経営状況の情報共有を図る。 - 材料費の適正管理
院内処方の抑制を行い、材料費(薬品費)の低減に努める。
水道・下水道事業会計
- 平成22年度まで作成してあります、財政計画に沿った事業運営を行い、毎年実績に基づく修正を行い整備と負担のあり方を見直し事業運営を行う。
- 安全、安心に事業運営を行うための水質に関する検査を実施する。
- 施設維持管理体制の全面委託による運営体制の強化と人件費等の経費の圧縮及び検針徴収委託の一元化の検討など、人件費等の経費の圧縮に努める。
- 水道、簡易水道について、配水管、浄水場の再整備計画の樹立と財源(受益者と町)負担の検討
- 浄水場等水道施設維持管理業務委託について、第三者委託の検討
- 管理施設などの設備の老朽化に対し、再整備を行う必要があり、整備を行うことにより、漏水などが減少し維持管理費の低減につながるため計画的に実施する。
このページの情報に関するお問い合わせ先
政策推進課企画調整係 電話番号:0153-74-0726FAX:0153-73-5333
政策推進課企画調整係 電話番号:0153-74-0726FAX:0153-73-5333