税金

税金の種類

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象を拡充するとともに適用期限を2年延長します。

拡充適用資産
 構築物及び事業用家屋が追加されました。

 特例内容
 新規取得設備に係る固定資産税が3年間ゼロになります。

対象者
 町から先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者等。
計画の認定については下記の経済振興課のページをご覧ください。
詳細は下記の中小企業庁ホームページでご確認ください。

指定事業の中止等により生じた入場料金等払戻請求権を放棄した場合の寄附金税額控除の特例について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府の自粛要請等を踏まえて中止等(中止・延期・規模縮小)された文化芸術・スポーツイベントについて、チケットの払戻しを受けない(放棄する)場合は、その金額分を「寄附」とみなして、寄附金税額控除を受けることができます。

対象となるイベント
次の(1)から(6)のすべての要件を満たす行事のうち、文部科学大臣が指定したものです。
(1)  令和2年2月1日から令和3年1月31日までに開催されたまたは開催する予定であったもの。
(2)  不特定かつ多数を対象とするものであること。
(3)  日本国内で開催されたまたは開催する予定であったものであること。
(4)  新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、現に中止等となったものであること。
(5)  文化芸術またはスポーツに関するものであること。
(6)  中止等の場合には、入場料金・参加料金等の対価の払戻しを行う規約等があるものであること。
※文部科学大臣の指定を受けたイベントについては、文化庁及びスポーツ庁のホームページでご確認ください。
控除を受けるためには
・イベント主催者に払戻しを受けないことを連絡し、「指定行事証明書の写し」、「払戻請求権放棄証明書」の交付を受けます。
・交付を受けた証明書を添付して確定申告を行います。

控除額の計算方法
次の計算式で求めた金額が、放棄をした年の翌年の町民税・道民税の所得割額から控除されます。
(対象チケット代金合計額※-2,000円)×10%(町民税6%、道民税4%)
※対象チケット代金合計額と他の寄附金の合計額が、総所得金額等の30%を超える場合は、総所得金額等の30%が上限額となります。
※年間ごとに合計20万円までのチケット代金分が、この制度の対象となります。

中標津町オリジナルご当地ナンバープレート

 地域を訪れる方へのPRを図るとともに、次代を担う子どもたちにまちへの愛着を深めてもらうことを目的として、原動機付自転車(50cc以下、90cc以下、125cc以下の3種類)のオリジナルご当地ナンバープレートを作製しました。

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