後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて

一定以上の所得がある方の医療費の窓口負担割合が変わります

令和４年１０月１日から、後期高齢者医療被保険者の方で一定以上の所得がある方は、現役並み所得者（窓口負担割合３割の方）を除き、医療費の窓口負担割合が２割になります。

見直しの背景

  • 令和４年度以降、団塊の世代が７５歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。
  • 後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約４割は現役世代の負担（支援金）となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。
  • 今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。

窓口負担割合が２割となる方

フローチャート

医療費の負担を抑える配慮措置

  • 令和４年１０月１日から令和７年９月３０日までの間は、２割負担となる方について、１か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を３，０００円までに抑える配慮措置があります（入院の医療費は対象外です）。
  • 配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日自動的に払い戻しとなります。
配慮措置

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