A1
　固定資産税は、固定資産の価格、すなわち「適正な時価」を課税標準として課税されるものです。ですから、本来であれば毎年評価替えを行い、これによって得られる「適正な時価」をもとに課税を行うことが納税者間における税負担の公平に資することになりますが、膨大な量の土地、家屋について毎年度評価を見直すことは、実務的には事実上不可能であること等から、土地と家屋については原則として３年間評価額を据え置く制度、換言すれば、３年毎に評価額を見直す制度がとられているところです。（地方税法第３４９条）

A2
　固定資産税は、地方税法第３５９条の規定により、賦課期日（毎年１月１日）現在において固定資産課税台帳に所有者として登録（登記簿に所有者として登記されている方）に対し課税されることになっています。

※登記の原因となる日付（売買契約の日付等）が、賦課期日より前であっても、登記の受付がなされていなければなりませんので注意願います。

　したがって、この場合においては、平成２７年度は旧所有者に対し課税され、新所有者に対しての課税は平成２８年度からということになります。

A3
　平成６年度に、評価の均衡を図るため、宅地の評価水準を全国一律に地価公示価格等の７割を目途とする評価替えが行われましたが、この結果、従前の評価額と比べて全体で約３倍ほどの価格上昇がみられました。そこで、この評価替えによって税負担が急増しないようにするため、なだらかに課税標準額を上昇させる負担調整措置が講じられました。中標津町においても、平成６年度の評価替えにより、従前の宅地の評価額と比べて全体で約３倍ほどの価格上昇となっており、現在でも宅地の大半は課税標準額が評価額に達していない状況です。したがって、今後において地価が多少下落したとしても、これらの宅地に係る課税標準額については、負担水準（評価額に対する前年度課税標準額の割合）に応じた上昇を続けることとなります。

A4
（ケース１）新築住宅に対する減額措置の適用期間が終了していませんか。

　新築の住宅に対しては、一定の要件(※１)にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から３年度分に限り、税額が２分の１(※２)に減額されます。例えば、平成２３年中に住宅を新築した場合については、新たに固定資産税が課税されることとなる平成２４年度から平成２６年度までの３年間はこの軽減が適用されますが、平成２７年度については減額適用期間が終了したことにより、本来の税額で課税されます。
 

※１　床面積（併用住宅にあっては居住部分の床面積）が、５０平米（一戸建以外の貸家住宅にあっては４０平米）以上２８０平米以下
※２　１２０平米分に相当する部分までが減額対象になります。尚、都市計画税にはこの規定はありません。
「新築住宅に対する軽減措置」については、「家屋に対する課税」のページをご覧ください。

（ケース２）前年中に、住宅等を取り壊していませんか。
　住宅の敷地の用に供されている土地（住宅用地）については、課税標準の特例措置が設けられています。住宅用地と認められると、住宅１戸あたり２００平米までの部分は価格の６分の１に軽減され、残りの部分は価格の３分の１に軽減されます。（ただし、住宅の床面積の１０倍までが限度）このことから、住宅を取り壊した場合の翌年度の固定資産税をみてみると、家屋分については存在しないので課税されなくなり、減額となるのはもちろんですが、土地分については「住宅用地に対する課税標準の特例」を受けられなくなり、逆に増額することとなってしまいます。したがって、比較的地価の高い町の中心部に、建築後３０年を経過した住宅が建っており、これを取り壊した翌年の税額を考えた場合、取り壊した住宅の評価額と「住宅用地に対する課税標準の特例」を受けられなくなることによる増額分との差額の関係で、前年度と比べ固定資産税の税額が結果的に高くなるという例が見受けられます。また、自動車税においては、普通自動車を年の途中で廃車にすると「月割還付」という制度がありますが、固定資産税にあっては、年の途中で家屋が取り壊されたとしても、自動車税でいう「月割還付」に対応した制度はありませんので、念のため申し添えます。