近年、教育職員の業務が長時間に及ぶ状況が課題となっており、学校の働き方改革を推進するため、令和７年６月に「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」が改正され、令和８年４月１日から施行されることになりました。
　これに伴い、教育委員会は、教育職員の業務の量の適切な管理その他健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置の実施に関する計画を策定し、公表することが義務付けられました。
　これを受けて中標津町においては、文部科学省の指針に基づき、「中標津町立学校の教育職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画」を策定しましたので、公表します。