耐震改修促進情報

中標津町耐震改修促進計画について

 中標津町耐震改修促進計画は、大地震が発生した場合の建築物の倒壊などの被害及びこれに起因する生命・財産の被害を未然に防止するため、既存建築物の耐震診断及び耐震改修を促進することを通し、安全で住み心地の良い暮らしの実現を目的として2008(平成20)年3月に策定しました。
 中標津町耐震改修促進計画2018(平成30)年3月は、2016年(平成28)年3月に改正された「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」を受け、国及び北海道の目標と整合性を図りながら、見直したものです。

既存住宅耐震改修費補助事業

 町では、地震などによる住宅の倒壊を防止し、その安全性の向上を図るために、「耐震診断」や「耐震改修」「除却工事」などを行う住宅の所有者に対して、その事業に要する費用の一部を補助する制度を設けています。
■補助の対象となる事業
*耐震診断
現地調査や構造計算によって、建物に耐震性があるかを建築士に判定してもらう。
*補強設計
耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と判定された場合に補強方法を設計してもらう。
*耐震改修
策定された補強計画に基づき、耐震改修(補強)工事を行う。
*除却工事
耐震診断の結果、倒壊する危険性が高い住宅をすべて解体し除去する工事を行う。

■補助の主な要件
次のいずれにも該当する中標津町内にある既存住宅が対象となります。
* 中標津町内に住所を有し、町税等を完納している申請者自らが居住している既存住宅
*昭和56年5月31日以前に着工されたもの
* 耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と判定された住宅

■補助限度額(1戸あたり)
対象事業補助対象経費補助金交付額(最大)
耐震診断耐震診断に要する経費8万9千円
補強設計補強設計に要する経費10万円
耐震改修耐震改修(除却)工事に要する経費
70万円
除却(解体)工事
■申請方法
必要な書類や図面を添えて、所定の申請書に必要事項を記入のうえ、提出してください。
※ 補助金を受けるには、着手する前に申請が必要です。まずはご相談ください。

■申請受付期間
9月12日(金)まで

■その他
* 申請から補助金交付までを同じ年度内に行なっていただきます。