国民年金

「国民年金」は、すべての国民共通の基礎年金を支給する制度です。
種別年齢対象保険料
(平成31年度)
加入手続き
第1号
被保険者
20歳以上60歳未満日本国内に住んでいる自営業者・農業の人・学生など月額 16,410円
※将来、増額の年金を受けたい人は希望で付加年金に加入できます。(月額プラス400円)
※保険料が割引される前納制度もあります。
国民年金係(窓口(2))へ届け出ください。
第2号
被保険者
就職時~65歳未満厚生年金に加入している人厚生年金の保険料として納めています。勤務先で手続きします。
第3号
被保険者
20歳以上60歳未満第2号被保険者に扶養されている配偶者保険料を納める必要はありません。配偶者の勤務先の事業主を通じて行われます。
国民年金
基金制度
国民年金の保険料を納めているかただけが加入できる上積み年金です。掛け金も年齢により異なります。
お問い合わせは「北海道国民年金基金」
電話番号 フリーダイヤル 0120-65-4192

任意加入できる人

  • 60歳以上65歳未満の人
  • 外国に在住している20歳以上65歳未満の日本人
    ※国民年金任意加入期間延長の特例
  • 年金加入期間が不足しているため、老齢基礎年金を受給できない人は70歳まで

保険料の納め方

第1号被保険者

  • 日本年金機構から送付された納付書によって、全国の銀行、郵便局、農協、漁協、信用組合、信用金庫、労働金庫やコンビニエンスストアで納付する方法
    ※役場の窓口ではお取扱いできません。
  • 銀行などの預貯金口座から自動的に引き落とされる口座振替で納付する方法
  • クレジットカードで納付する方法

第2被保険者・第3被保険者

  • 厚生年金の制度から拠出金として国民年金制度へまとめて支払われます。(国民年金の保険料を自ら納める必要はありません)

申請免除制度

保険料を納めることが困難な人には、保険料が免除される制度があります。
免除を受けるためには申請が必要です。所得水準に応じて全額免除、4分の3免除、半額免除及び4分の1免除があります。

学生納付特例制度

学生で本人所得が一定以下の人は、申請により納付を猶予する制度です。学生特例期間は年金を受給するために必要な期間として含まれますが、将来受給する年金額には計算されません。
特例期間があると、受給する年金額が低くなります。これを防ぐため、この期間の保険料は、10年以内であれば納付することができます。

産前産後期間免除制度

国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料が免除される制度です。

受け取る国民年金の種類

種類対象金額(平成31年4月分からの年額)
老齢基礎年金保険料を納めた期間(免除期間も含めます)が10年以上ある加入者(被保険者)で、原則として65歳になったときに支給されます。780,100円(満額)
障害基礎年金加入者(被保険者)が病気やけがで障害者になったときに一定の条件を満たしている人に支給されます。
※20歳前の障害者の方にも、20歳になったときから支給(ただし、本人の所得による制限があります)
障害1級
975,125円+子の加算
 
障害2級
780,100円+子の加算
 
※子の加算
第1子・2子 各224,500円
第3子以降  各 74,800円
特別障害給付金平成3年3月以前に国民年金任意加入対象であった学生、または、昭和61年3月以前に国民年金任意加入対象であった被用者(厚生年金、共済組合等の加入者)の配偶者であって、当時、任意加入していなかった期間内に初診日があり、現在、障害基礎年金1級、2級相当の障害に該当する方。ただし、65歳に達する日の前日までに当該障害状態に該当された方に限られます。
障害基礎年金1級に該当する方
月額 52,150円
 
障害基礎年金2級に該当する方
月額 41,720円

※本人の所得によっては、支給額が全額または半額制限される場合があります。
遺族基礎年金死亡した加入者(被保険者)によって生計を維持されていた子どもを持つ夫・妻または子どもに支給されます。
※子どもとは、18歳未満の子どもまたは国民年金障害等級1級・2級の20歳未満の子どもをいいます。
780,100円+子の加算
※子の加算
第1子・2子 各224,500円
第3子以降  各 74,800円
寡婦年金第1号被保険者として保険料を納めた期間が25年以上ある夫が年金を受けずに死亡した場合、その夫に生計を維持され、10年以上の婚姻関係があった妻に、60歳から65歳までの間支給。夫が受けるべき老齢基礎年金額の4分の3
死亡一時金第1号被保険者として、3年以上保険料を納めた人が、年金を受けずに死亡したとき、その遺族に支給されます。一時金の額 12万円~32万円

日本年金機構について

国民年金制度の運営は、日本年金機構が法律に基づき、厚生労働大臣からの委任・委託を受けて行っています。