中標津町水道経営戦略(水道ビジョン)

強靭かつ持続的な水道事業経営を行うため中標津町水道ビジョン(中標津町水道経営戦略)を策定しています。

施策の進行管理について
施策は概ね予定どおり実施されており、水道ビジョンの着実な進行が図られています。
【補足1】水道ビジョンP56「施策6 国庫補助活用と適正料金・会計の検討」について
 以下の2つの施策については、次のように進捗していますのお知らせします。

〈1〉水道料金の改定について

(1)中標津上水道 施策「・将来の料金収入の減少、更新費用の増加に対しては、町民のみなさまのご理解とご協力の下、適正に水道料金を設定」
(2)中標津簡易水道 施策「・平成30~31年には、財政調整基金が枯渇するため、適正な料金設定をする必要がある」


⇒簡易水道事業において「平成31年度までに財政調整基金が枯渇する」とありますが、収入の増加や経費縮減などにより令和4年度までに枯渇予定が先延ばしとなりました。
 しかし、安心・安全で持続可能な経営を行うために、令和2年度と令和3年度に一部の料金について段階的に改定を行いました。料金改定により財政調整基金が枯渇することはなくなり、現在は災害等に備えた積立ができております。
〈2〉簡易水道事業の地方公営企業法の適用化について

(2)中標津簡易水道 施策「・特別会計から企業会計へ移行を検討」

⇒「公営企業会計の適用の更なる推進について」(平成31年1月25日付け総財公第9号総務大臣通知」及び「公営企業会計の適用の推進に当たっての留意事項について」(平成31年1月25日付け総財公第10号自治財政局長通知)により、下水道事業及び簡易水道事業について、人口3万人未満の市区町村においても令和5年度までに公営企業会計への移行が必要とされたところです。
 このことから、本町の下水道事業と簡易水道事業については、令和5年4月1日から地方公営企業法を適用いたします。
(令和2年度から令和4年度まで、地方公営企業法適用化事業として実施しており、令和4年9月定例町議会において関係条例の制定等が可決されました)

なお、利用者の皆さまにおかれましては、使用申込や支払いなどの手続きについては基本的には変更ありません。
 
【補足2】水道ビジョンP57「施策7 料金等の納入方法の検討」について

〈1〉多様な納入方法の検討について

施策「・先行事例を参考に、クレジット払い等の納入方法を検討し、町民のみなさまへのサービス向上を目指す」

⇒近年ではスマホ決済やクレジット決済など多様化しておりますが、現在のところ本町では取り扱っておりません。現在のところコストが一番かからず、お客様にとっても手間のかからないのが口座振替です。新型コロナウイルス感染リスクを減らす新北海道スタイルを推進するための当課の取組として、水道料金の口座振替の新規加入を促進するキャンペーンを令和3年度に実施しました。
 今後においては、下水道事業及び簡易水道事業の地方公営企業法適用後の経営状況を鑑みながら、引き続きクレジット払い等の納入方法について検討してまいります。