セーフティネット保証制度について

「セーフティネット保証制度」とは

 この制度は、取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破たん等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。

対象中小企業者:

 取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破たん等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長の認定を受けた方。
 認定には、第1号から第8号まであり、それぞれ認定を受けるための要件が規定されています。
 なお、第5号の認定申請については「指定業種」のみが対象となります。
 業種につきましては以下のリンク(中小企業庁ホームページ)よりご確認いただけます。

特定中小企業者の認定手続きについて:

 対象となる中小企業の方で、中標津町内に本店(個人事業主の方は主たる事業所)が所在する方は、認定申請書(売上高等を証明する書面、またセーフティネット保証5号の認定申請時は業種が確認できる書類の添付が必要)を経済振興課商工労働係へお持ちください(市町村により書類が異なりますので、管轄する市町村にお問い合わせください)。
 なお、認定を受けた後、希望の金融機関または信用保証協会に認定書をお持ちのうえ、保証つき融資の申し込みが必要です。
 また、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。認定書の有効期間は、認定日を含めて30日間です。(令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得した中小企業者については、その認定の終期を令和2年8月31日までとします。)

新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット保証制度

セーフティネット保証4号の認定について

 経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。
 この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

指定地域:47都道府県
指定期間:令和2年2月18日~令和2年12月1日
対象となる中小企業者
次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。

1.申請者が、指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
※創業者等のための運用緩和が行われています。

2.令和2年新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月間の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以降「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
申請様式

セーフティネット保証5号の認定について

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、令和2年5月1日から令和3年1月31日までのセーフティネット保証5号の対象業種については、一部例外業種を除く原則全業種が指定されることになりました。
対象となる中小企業者
※申請前に、『日本標準産業分類』にて営んでいる事業の業種を特定し、下記「セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年5月1日~令和3年1月31日)」にて記載されている指定業種に該当するかどうか確認してください。
(申請書には、中分類の業種名を記載してください。)
指定業種に属する事業を行っており、最近3ヶ月の売上高等が前年同期に比して5%以上減少していること。
⇒下記「イー2’」の様式を使用してください。

※上記の認定要件に当てはまらない場合、時限的な運用緩和として、直近1ヶ月とその後2ヶ月(見込み)を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期と比して5%減少していれば申請が可能です。
⇒下記「イー5’認定基準緩和」の様式を使用してください。
申請様式

危機関連保証の認定について

 内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

指定期間:令和2年2月1日~令和3年1月31日
対象となる中小企業者

1.金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。

2.経済産業大臣が指定する案件(今回の場合は令和2年新型コロナウイルス感染症の発生)に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。
申請様式

創業者等運用緩和について

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方について運用緩和措置があります。
運用緩和の対象となる中小企業者
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方

1.業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者
2.前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者
創業者等運用緩和様式(4号)
創業者等運用緩和様式(5号)
創業者等運用緩和様式(危機関連保証)

留意事項

・本認定が信用保証を確約するものではありません。
・本認定とは別に各金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。
認定の有効期間は、認定書の発行の日から起算して30日です。ただし、令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得した中小企業者については、その認定の終期を令和2年8月31日までとします