生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画

 国では、平成30年度に「生産性向上特別措置法」を制定し、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命実現のため、市区町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援することとなりました。
 認定を受けた中小企業が、対象設備の投資を行った場合、臨時・異例の措置として、当該設備の償却資産に係る固定資産税の特例(課税標準額が最大3年間ゼロになります)を受ける事ができます。さらに、国の各種補助金において、優先採択や補助金の増加を受けられます。また、金融支援(中小企業信用保証法の特例)として、普通保険とは別枠で追加融資などが受けられます。

 1 生産性向上特別措置法の概要

全体スキーム
 生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

 2 中標津町の導入促進基本計画について(中標津町が策定)

 中標津町では、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月18日付で国の同意を得たので公表するとともに、先端設備等導入計画の申請の受付を行っています。
 また、先端設備等導入計画の認定を受けた後に取得した設備については、一定の要件を満たす場合、固定資産税の課税標準額を最大3年間ゼロとし、当該設備の固定資産税の負担をゼロにします。
導入促進基本計画の概要
労働生産性に関する目標年率3%以上向上すること
対象地域中標津町内全域
対象業種・事業すべての業種及びすべての事業
導入促進基本計画の計画期間国の同意の日から3年間
先端設備等導入計画の計画期間3年間、4年間又は5年間

 3 先端設備等導入計画について(中小企業者が策定)

 「先端設備等導入計画」とは、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。国から「導入促進基本計画」の同意を受けている中標津町において行う事業について、本町から「先端設備等導入計画」の認定を受けることで税制支援や金融支援、予算措置等の支援措置を活用することができます。
先端設備等導入計画の主な要件
主な要件内     容
計画期間計画認定から3年間~5年間
 

労働生産性
計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で、労働生産性が年平均3%以上向上すること

※労働生産性算定式
 (営業利益+人件費+減価償却費)
   ÷ 労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間)

先端設備等
の種類
労働生産性の向上に必要な生産・販売活動等の用に直接供される設備
 【減価償却資産の種類】
 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウエア


計画内容
・国が示す導入促進指針及び中標津町が定める導入促進基本計画に適合するものであること
・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
・認定経営革新等支援機関(商工会や金融機関など)において、事前確認を行った計画であること

 4 認定方法について

 「先端設備等導入計画」の認定については、認定経営革新等支援機関(商工会や金融機関など)の事前確認が必要となります。
 認定経営革新等支援機関であれば、どの機関から確認を受けても構いません。(中標津町内の支援機関でなくても良い)
 導入予定の設備の取得は、「先端設備等導入計画」を中標津町が認定した後になります。認定する前に取得された設備は対象となりませんので留意願います。※『取得』とは、所有権を得たことを指します。一般的には引渡しを受けた場合です。
 また、本店・支店・営業所など、複数の自治体に店舗形態を持つ企業における計画単位(区分・本数)については、実際にどのような先端設備を導入するか、どのような営業活動となるのかよって異なります。原則的には、中標津町内の事業所に対象設備が導入される場合は、中標津町に申請が必要ですが、実態に即して、判断することとなりますので、事前に問い合わせください。
 認定経営革新等支援機関については、北海道経済産業局のホームページをご覧ください。

 5 認定を受けられる中小企業者の規模

 中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により、「先端設備等導入計画」の認定を受けられる中小企業の規模は右の図のとおりです。
 固定資産税の特例を受けられる要件と一部異なりますので、ご留意ください。

 ※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

 6 中標津町における固定資産税の特例

 中標津町における本制度による固定資産税の特例率は、ゼロとなります。
 対象設備は、新規取得された設備です。中古資産は対象外です。また、最新モデルである必要はありませんが、一定期間内に販売されたモデルである必要があります。設備によって販売開始時期が異なりますので、ご留意ください。
対象設備
対象者資本金額1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)



対象設備
生産性向上に資する指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期】
・機械装置・・・・・・・・・(160万円以上/ 10年以内)
・測定工具及び検査工具・・・(  30万円以上/   5年以内)
・器具備品・・・・・・・・・(  30万円以上/   6年以内)
・建物付属設備(※1)・・・(  60万円以上/ 14年以内)
  ※1 償却資産として課税されるものに限る
その他の要件・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
特別措置固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減する

 7 金融支援(中小企業信用保険法の特例)について

 中小企業者は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
 ただし、金融支援は「先端設備等導入計画」の認定審査とは別ですので、認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります。
 金融支援のご活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に、北海道信用保証協会釧路支店(0154-23-1361)へご相談ください。
 通 常 枠別 枠
普通保険2億円(組合等は4億円)2億円(組合等は4億円)
無担保保険8,000万円8,000万円
特別小口保険1,250万円1,250万円

 8 国の補助金における優先採択について

 本町では固定資産税の特例において、課税標準額をゼロとします。これにより、本町より「先端設備等導入計画」の認定を受けた事業者については、次の国の補助金での優先採択(国の審査時の加点や補助率の増加)があります。国のホームページ等をご確認ください。
 補助事業名概   要

1
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業
(ものづくり・サービス補助金)
 中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う際の設備投資を支援します

2
小規模事業者持続化補助金
(持続化補助金)
 小規模事業者が、商工会と経営計画を作成し、販路開拓等を行う取組を支援します

3
戦略的基盤技術高度化支援事業
(サポイン補助金)
 中小企業が大学・公的試験研究機関等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓を支援します

4
サービス等生産性向上IT導入支援事業
(IT補助金)
 中小企業等の生産性向上のため、業務効率化や売上向上に資する簡易的なITツール(ソフトウエア、アプリ、クラウドサービス等)の導入を支援します

 9 申請に必要な書類について

<『先端設備等導入計画』の認定を受ける際に必要な資料>・・・提出先は下記のとおり
  1 認定申請書(原本)1部
  2 認定申請書(写し)1部
  3 認定経営革新等支援機関による事前確認書(写し)1部
  4 申請提出用チェックシート(原本)1部
 固定資産税ゼロの対象となる設備を含む場合 上記1~4に加え以下の書類も必要です
  5 工業会証明書(写し)1部 ※1
  6 先端設備等に係る誓約書(原本)1部・・・(5の追加提出を行う場合)
※1 先端設備等導入計画の申請・認定前までに、工業会証明書が取得できなかった場合でも、認定後から賦課期日(1月1日)までに、工業会証明書(写し)並びに先端設備等導に係る誓約書(様式第4)を追加提出することで特例を受けることが可能です。

○認定のポイント
  ・ 中標津町の導入促進基本計画に適合するものであること
  ・ 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  ・ 認定経営革新等支援機関(商工会、金融機関等)において事前確認を行った計画であること

提出先
先端設備等導入計画の申請・認定に関すること
 中標津町 経済部経済振興課商工労働係
 電話番号 0153-73-3111(内線365)
<『固定資産税の特例措置』を受ける際に必要な資料>・・・提出先は下記のとおり
  償却資産に関する税務申告の際に、以下の書類を添付願います。
  1 工業会証明書の写し
  2 認定を受けた『先端設備等導入計画』の写し並びに認定書の写し

提出先
固定資産税の軽減に関すること
中標津町 総務部税務課資産税係
 電話番号 0153-73-3111(内線212・286)