空き家の譲渡所得3,000万円特別控除における「被相続人居住用家屋等確認書」について

 相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除します。
 また、平成31年度税制改正要望の結果、本特例措置については2019年12月31日までとされていた適用期間が2023年12月31日までに延長されることとなり、特例の対象となる相続した家屋についても、これまで被相続人が相続の開始直前において居住していたことが必要でしたが、老人ホーム等に入居していた場合(一定要件を満たした場合に限ります。)も対象に加わることとなりました。
この拡充については2019年4月1日以後の譲渡が対象です。

 
特例措置の適用を受けるための書類のうち、中標津町内の当該家屋または土地における「被相続人居住用家屋等確認書」については、必要書類を添付して役場2階の都市住宅課街づくり推進係へ持参ください。(手数料はかかりませんが、確認書は即日交付できませんのでご了承下さい)
 なお、この「被相続人居住用確認書」は、特別控除の要件をすべて満たすことの確認書ではございませんので、ご注意下さい。このほかに必要な要件や書類等は国土交通省のホームページで確認するか、税務署にお問い合わせください。