社会資本総合整備計画 宅地耐震化推進事業

社会資本整備総合交付金

社会資本整備総合交付金は、地方公共団体が行う社会資本の整備、その他の取り組みを支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的としています。
社会資本総合整備交付金を充てて事業を実施しようとする場合、事業の目的や内容について社会資本総合整備計画計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。

中標津町宅地耐震化推進事業(防災・安全)

計画期間
平成30年度から令和元年度(2年間)
計画の目標
平成6年に発生した北海道東方沖地震は中標津町にも甚大な被害をもたらしました。それから20年以上経過した現在、政府が組織した地震調査研究推進本部地震調査委員会の発表によると、北海道東部は今後30年以内の地震発生率が80%を上回る予想となっていることから防災・減災対策は喫緊の課題である。このような状況を踏まえ住民が安心して暮らせることができるよう、宅地保全のため宅地耐震化を検討する必要性について大規模盛土造成マップを作成および公表することによって宅地所有者等が状況を理解し、自らで対応可能な耐震化を促進するための機会を提供します。
上記の計画に基づき、中標津町大規模盛土造成地マップを作成・公表しました。