北海道は、国の新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用した「地方就職学生支援事業」を実施し、中標津町は「就職活動（選考面接・採用試験）に参加するために要した交通費」のみ支給対象自治体となっています。

　選考面接又は採用試験に参加するために要した往復交通費（1回分限り）の2分の1以内の額（上限：35,000円）

次の全ての要件に該当する必要があります。
 
１．大学又は大学院の卒業・修了年度において、東京都内に本部がある大学等の東京圏内（条件不利地域を除く。）のキャンパスに在学（原則4年以上）し、当該大学等を卒業・修了していること。（在学中に申請する場合は、卒業・修了見込みであること。）

２．大学等の卒業・修了年度において、東京圏内（条件不利地域を除く。）に継続して在住していること。

次の全ての要件に該当する必要があります。

１．中標津町に移住した人（在学中に交通費を申請する場合は、勤務地が北海道内に所在する企業に就職することが内定していること。）

２．地方就職支援金の申請時において、卒業・修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること。（在学中に交通費を申請する場合は、就業開始予定日前1年以内から申請が可能です。）

３．中標津町に、地方就職支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。（在学中に交通費を申請する場合は、卒業後に「（4）就業先に関する要件」及び「（5）就業条件等に関する要件」を満たす企業等に就職し、中標津町に移住する意思を有していること。）

次の全ての要件に該当する必要があります。

１．暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

２．日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること。​​​​​​

３．その他北海道及び中標津町が地方就職支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

次の全ての要件に該当する必要があります。

１．勤務地が北海道内に所在する企業等に、「（1）移住元に関する要件」を満たす大学又は大学院を卒業・修了してから1年以内に就職していること。

２．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業、接待業務受託営業を含む者でないこと。

３．暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。

４．官公庁等（第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）ではないこと。

５．就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。

次の全ての要件に該当する必要があります。

１．週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業であること。（在学中に交通費を申請する場合は、見込みであること。）

２．中標津町からの通勤が可能な地域への勤務地限定型社員としての採用であること。（在学中に交通費を申請する場合は、見込みであること。）

・予算の範囲内で実施するため、申請の状況により、年度途中で終了する場合がございます。
・制度の詳細は、下記特設サイトをご覧ください。