【北海道中標津町】令和3年度（2021年度）テレワーク誘致事業の参加募集について

北海道の東部に位置する中標津町は、生乳生産量全国第2位（2019年度）の酪農が盛んな町でありながら、年間商品販売額が道内町村第1位（2016年度）となった商業の町でもあります。さらに日本本土最東端の根室中標津空港を有し、都市部からのアクセスの良さを生かしたネットワークも広がっています。

本町ではこのような環境を活用し、長期化する新型コロナウイルス感染症対策下での働き方であるテレワークの誘致事業に取り組んでいます。

また、来町される方々と町内事業者、中標津町の三方が有益となるように、企業視察やアクティビティが可能な体制を整えており、本事業を通じて地域課題の解決に向けてのご提案や継続的な関係を構築していただける方々を募集します。

対象事業

町内で実施するテレワークに関する事業

募集期間

令和3年8月10日（火）～令和4年3月4日（金）

※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の対象地域からのお申し込みはできませんのでご了承ください。

補助対象者

以下の条件のいずれにも該当するもの
１．中標津町外の企業や事業所等に所属しながら、町内でテレワークを予定している者
２．事業実施期間は3泊4日以上とし、実施日数の4/5以上に相当する期間、町内に宿泊すること
３．事業開始2週間前から検温・自覚症状の有無等の健康チェックを実施していること
４．町が実施する本事業に関する企画提案やアンケート調査等に協力し、回答できる者

補助対象経費

１．出発地から中標津空港までの航空運賃（往復・乗継含む、1人あたり10万円上限）
２．賃借料（レンタカーの利用に要する経費のみ）またはタクシー料金（事業日数×2,500円を上限）
３．テレワークの実施に関係する施設使用料（宿泊料は除く）
４．町内において実施したプログラム等の体験料

※除外となる費目や上限金額についての詳細は、要綱をご覧ください。
※交通手段やホテルは各自で手配をお願いいたします。

補助額

補助対象経費の全額（35万円上限、1万円未満切り捨て）

ワーキングスペース

本事業では以下のワーキングスペースを利用することが可能です。事前予約が必要となりますので、ご利用の場合は事業計画書に記載いただくか、問い合わせ先までご連絡ください。
・株式会社リサイエ　ワーキングスペース

企業視察・アクティビティについて

テレワーク期間中、企業視察やアクティビティを通じて中標津町の情報収集をすることができます。視察やアクティビティをご希望される場合は、事業計画書に記載いただくか、問い合わせ先までご連絡ください。

※視察やアクティビティに関する料金（視察費用・体験料）は補助対象経費に含めることが可能です。
○企業視察先
・有限会社　希望農場
・株式会社　ファームノートデーリィプラットフォーム
・株式会社　シンクリッチ
・株式会社　日翔
・有限会社　竹下牧場
○アクティビティ

テレワーク誘致事業の補助金交付までの流れ

手続きの流れ

申込条件

・テレワーク期間中に町が実施するヒアリングへのご協力
・町の課題解決に対する企画提案やアンケート調査へのご協力
・新型コロナウイルス感染症拡大防止へのご協力（感染防止対策やPCR検査陰性証明等の誓約書の提出）

※誓約書の詳細については、申請書類様式の項目よりご参照ください。

事業への参加申込

下記の書類を問い合わせ先までメールまたは郵送でご送付ください。

・企業（個人事業主）の情報や事業概要がわかるもの（パンフレットや会社概要等）
・中標津町で取り組んでみたい地域課題とその理由（任意様式）
・テレワーク期間中の事業内容がわかる計画書・スケジュール（任意様式）

※書類提出後に選考を行い、補助対象者を決定します。
○中標津町の地域課題
・農業後継者の育成
・スマート農業の推進
・6次産業化の推進
・特産品（乳製品等）の消費拡大
・中標津空港の利用促進　等

※上記以外の課題を提示していただいても問題ありません。

申請・実績報告

補助対象事業者として選定された場合は、次の書類を作成の上、申請先まで提出してください。
○申請に係る書類（出発日10日前までに提出）
・テレワーク誘致事業補助金交付申請書（様式第1号）
・テレワーク誘致事業計画書（別記第1号様式）
・会社概要、会社定款及び登記事項証明書の写し（法人の場合に限る）
・業務内容を説明する資料（個人事業主の場合に限る）
・申請者、勤務者の居住地を証する書類（運転免許書のコピー等）
・補助対象経費の見積書又はこれに準ずる書類の写し
・テレワーク実施に係る行程がわかる書類
・その他町長が必要と認める書類（誓約書等）
○実績報告に係る書類（事業終了後1ヶ月以内に提出）
・テレワーク誘致事業補助金実績報告書（様式第2号）
・テレワーク誘致事業完了報告書（別記第2号様式）
・補助対象経費の支払いを証明する書類（領収書等）の写し
・テレワーク誘致事業補助金交付請求書（様式第3号）と振込口座預金通帳の写し
・その他町長が必要と認める書類（企画提案[任意様式]・アンケート等）
※各書類の書き方については以下の記載例を参考に記載してください。

提出書類様式・要綱等

○申請書類様式
○実績報告書類様式
○要綱・規程

テレワーク受入協力施設（町内宿泊施設）

※中標津町の移住体験住宅のご利用も可能です。詳細はお問い合わせください。

パンフレット

申請・問い合わせ先

〒086-1197　北海道標津郡中標津町丸山2丁目22番地
中標津町 経済振興課 地域振興係　（TEL 0153-73-3111　内線343）
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