空き家等実態調査を実施しました

 中標津町空き家等実態調査報告書を作成しました

 中標津町では、町内の空き家等の数量、状態を把握するための実態調査を実施しました。
 調査結果の詳細については、下記の報告書のPDFファイルをご覧ください。
  中標津町空き家等実態調査について
 
  少子高齢化など社会情勢の変化により所有者不明の空き家は全国で848.9万戸、空き家率13.6%(平成30年住宅・土地統計調査結果(総務省統計局))に達し、防災・防犯・環境衛生・景観阻害など地域住民の生活環境に影響を及ぼすことが懸念されています。
  中標津町においても空き家対策は、良好なまちづくりにおける課題と捉え、実態を把握することが必要であることから、社会資本整備総合交付金を活用し、国土交通省住宅局作成の「地方公共団体における空家調査の手引きver.1(平成24年6月)」に基づき町内全域の実態調査を実施し、各種計画策定のための基礎資料とします。
 
  1.空き家の定義
  一戸建ての住宅やアパートのように完全に区画された建物の一部で、一つの世帯が独立して家庭生活を営むことができるように建築または改造されたものを住宅としており、そのうち普段人が居住していない住宅の一つの区分として、空家が定義されています。(住宅・土地統計調査の概要より)
居住世帯のない住宅の分類住宅の種類と定義
一時現在者のみの住宅昼間だけ使用しているなど、複数の人が交代で寝泊まりしているなど、そこに普段居住している人が一人もいない住宅
空家二次的住宅別荘週末や休暇に避暑・避寒・保養などの目的で使用される住宅で、普段は人が住んでいない住宅
その他普段住んでいる住宅とは別に、残業で遅くなったときに寝泊まりするなど、たまに寝泊まりしている人がいる住宅
賃貸用の住宅新築・中古を問わず、賃貸のために空家になっている住宅
売却用の住宅新築・中古を問わず、売却のために空家になっている住宅
その他の住宅上記以外の人が住んでいない住宅で、例えば、転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や、建替などのために取り壊すことになっている住宅
建築中の住宅住宅として建築中のもので、棟上げは終わっているが、戸締りができるまでには至らないもの
 2.調査受託者
 株式会社ゼンリン
 
 3.業務委託期間
 業務期間:令和元年 5月31日~令和2年 3月16日
 
 4.調査対象区域
 中標津町内全域
 
 5.調査期間
 ・現地調査:令和元年  9月 9日~10月18日
 ・意向調査:令和元年12月10日~12月25日

 6.現地調査の基準
 調査対象物件が空き家かどうか判断するため、以下の基準を策定
  ・表札、名札、看板がない
  ・ 郵便受けにチラシやDMが大量に溜まっている
  ・電気メーターが停止している
  ・プロパンガスボンベが撤去されている
  ・カーテン類がない 
  ・雑草、立木が繁茂している
  ・ごみの投棄、堆積がある

 7.実態調査結果
 中標津町行政区域全域における推定空き家等の数は325件で、中標津町全体の建築物(固定資産課税件数から算出:住宅、事務所、店舗、倉庫等 14,465件)の2.3%。このうち家屋課税台帳データ等で所有者等を特定できたのが267件(82.2%)であり、残りの58件(17.8%)は所有者等不明となっています。
グラフ