景観行政団体とは

 景観法に基づき、良好な景観の保全・形成を図るなど、景観行政を担う自治体のことです。
 市町村が景観行政団体となるためには知事との協議が必要となります。北海道と中標津町とで協議を行った結果、平成29年1月25日に協議終了の交付式を終え、平成29年4月1日から道内で17番目の「景観行政団体」になりました。

景観行政団体になるとできること

 景観行政団体は、景観法に基づき「景観計画」を策定することができます。
「景観計画」とは、景観行政団体が景観行政を進めるための基本的な計画のことで、主に以下の事項を定めなければなりません。(景観法第8条第2項)
●計画計画の区域
●景観計画区域における良好な景観形成に関する方針
●良好な景観形成のための行為の制限に関する事項、届出について

景観行政団体になることによる変更点

 これまで北海道全域の「北海道景観計画」で運用されていた景観形成基準が、中標津町の景観にあった独自の基準を設けることができることと、景観法で定める届出にかかる事務は北海道(根室振興局)が担当していましたが、今後、中標津町内で行う行為の届出については、中標津町役場が担当することになります。