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農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」及び「地方自治法」に基づき、一定規模の農地面積を有する市町村に設置される行政委員会で、農業者の代表として農業者と行政を結ぶ役割を担っています。農業の発展と農業者の地位向上に寄与することを目的としています。1農業委員農業委員は、議会の同意を得て町長から任命された18名により構...
『農業見学・体験と農業青年との交流』をご希望の方は、申込書に必要事項を記入のうえ、下記の宛先に郵送もしくはメールで送付してください。確認できしだいこちらから折り返し連絡しますが、数日お待ちいただく場合もありますのでご了承ください。また、農繁期や感染症が蔓延している場合などは対応できないこともあります。〒086-1197...
1業務の内容2お知らせ農業委員会の公式SNSを開設しましたFacebookX権限移譲による農地法第4条、第5条許可申請手続きの変更について平成24年4月より北海道から権限移譲を受け、農業委員会が許可書の交付を行うこととなります。権限移譲に伴い申請書の宛先は、知事から農業委員会会長に変わり、申請書提出部数も、正本1部、許可用2部(申請...
町では、直接スズメバチの巣の駆除は行っておりません。駆除専門の業者を紹介します。スズメバチでお困りの方はお問合せ下さい。このページの情報に関するお問い合わせ先農林課自然環境係電話番号：0153-74-0495FAX：0153-73-5333
このページの情報に関するお問い合わせ先住民保険課保険年金係電話番号：0153-74-0845FAX：0153-73-5333
そもそも「年金」って何のためにあるの?公的年金制度は、高齢期の生活を支える老齢年金をはじめ、病気やけがで障がいを負ったときの障害年金、不幸にも一家の働き手が亡くなったときの遺族年金など、お互いの暮らしを支え合う社会保障制度のひとつ。国内に住む20歳以上60歳未満のすべての方は、国民年金(基礎年金)の加入者となります。国...
日本年金機構のほか、主な共済組合や各種年金基金のお問い合わせ電話番号をまとめました。(R6.10改訂版)ねんきん電話帳(PDF形式:2MB)このページの情報に関するお問い合わせ先住民保険課保険年金係電話番号：0153-74-0845FAX：0153-73-5333
日本年金機構は、国(厚生労働大臣)からの委任・委託を受け、国民年金制度の運営を行っている組織です。年金に関する最新の情報は、日本年金機構のホームページをご覧ください。日本年金機構ホームページ(外部リンク)このページの情報に関するお問い合わせ先住民保険課保険年金係電話番号：0153-74-0845FAX：0153-73-5333
このリーフレットは、国民生活に深い関わりのある社会保障制度のうち、市町村が窓口となる国民年金と国民健康保険、これらに密接に関係するマイナンバー制度について、若年層の方々(特に学生・生徒)の素朴な疑問にQ&A形式でお答えします。下記の「年金・保険・マイナンバーQ&A」から閲覧・ダウンロードしていただけるほか、住民保険課(役...
「医療費のお知らせ」(医療費通知)は、国民健康保険被保険者の皆様を対象に、医療機関や薬局でかかった医療費の総額などについてお知らせするとともに、健康に対する意識を深めていただくことを目的として定期的にお送りしているものです。対象となる診療月と発送時期国民健康保険に加入している(または加入していた)方について、下表の...
職場の健康保険に加入したときや、他の市町村へ転出したときは、14日以内に国保を脱退する届け出が必要です。健康保険の加入日や転出日以降、中標津町の国保の保険証を使用することはできません。また、自動的に脱退とはなりませんので、必ず届け出をしてください。【必要な書類】☑職場の健康保険に加入したことを証明する書類(例:健康保...
介護保険制度について介護保険制度は、介護が必要になった高齢者の方々が、引き続きその人の能力に応じて自立した日常生活を送ることができるように、介護を社会全体で支える仕組みです。介護を受ける方や介護をするご家族の方が共に安心し、充実した生活を送ることができるよう、介護保険を上手に活用しましょう。介護保険に加入する人...
障害者手帳をお持ちでない方でも、次の要件すべてに該当されている場合には、所得税・町道民税の障害者控除を受けることができる認定書を交付いたします。この認定書を所得税・町道民税の申告をする時、または年末調整をする時に添付することで、本人または扶養者が税の減額措置を受けられる場合があります。該当する方は、「障害者控除...
サービスの種類介護保険で利用することができるサービスは、次の表のとおりです。介護保険サービスは、認定された要介護度の区分により、それぞれ利用できる金額に上限が設けられており、その上限を超えて利用した場合には、超えた分が全額利用者の負担となります。なお、現在中標津町内で利用できないサービスがありますので、ご確認く...
2024年度(令和6年度)～2026年度(令和8年度)『中標津町高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画』は、老人福祉法第20条の8の規定に基づき定められる老人福祉計画及び介護保険法第117条の規定に基づき定められる介護保険事業計画を一体的に策定し、介護保険を含めた高齢者の福祉全般にわたる総合的な計画で、令和6(2024)年度～令和8(2026)年...
このページの情報に関するお問い合わせ先福祉課社会福祉係電話番号：0153-74-0884FAX：0153-73-5333
(1)要介護認定・要支援認定・更新認定申請書(ワード形式:37KB)(2)要介護認定・要支援認定区分変更申請書(ワード形式:33KB)(3)被保険者証等再交付申請書(ワード形式:36KB)(4)居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(ワード形式:46KB)(5)居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(ワード形式:41KB)(6)住宅改修が必要な理由書(エクセル...
Q1「現在は中標津町に住んでいないのにどうして中標津町から納税通知書が来るんですか?」Q2「私は収入が無いのになぜ住民税申告をしなければならないの?」Q3「家族がたくさんいるのにどうしてこんなに税額がかかるの?」Q4「申告にはいつ行ったらいいですか?」Q5「長い間入院していたんだけど、かかった医療費はいくら戻ってきますか?」Q6...
ここでは、よく町民の方からお問い合わせのあることについて説明しています。税に関して納税・滞納処分の関して納税・滞納処分Q&A(PDF形式:53KB)このページの情報に関するお問い合わせ先税務課住民税係電話番号：0153-74-0752FAX：0153-73-5333
税務課の発行する証明書固定資産証明書固定資産評価証明書公租公課証明書住宅用家屋証明書その他固定資産課税台帳記載事項に関する証明書町道民税証明書所得課税証明書町民税・道民税所得課税証明書証明書(児童手当)非課税証明書営業証明書納税課の発行する証明書納税証明書町税に滞納がないことの証明書(旧・完納証明書)軽自動車税(種...