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根室管内4町通年雇用促進協議会は、季節労働者の通年雇用化を目指した各種事業を行っている組織です。詳しくは、下記のホームページをご参照ください。根室管内4町通年雇用促進協議会ホームページこのページの情報に関するお問い合わせ先経済振興課商工労働係電話番号：0153-74-0463FAX：0153-73-5333
中小企業振興基本条例とは町内の事業所の多数を占める中小企業は、町内における経済活動や福祉・教育など、町民生活の向上のためにとても重要な役割を果たしています。中標津町が今後も発展していくためには、中小企業が町民の皆さんや行政とともに元気に活動していくことが不可欠です。また、中小企業には、経済社会情勢の変化に対応し...
工場立地法の届出工場の立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地法により、特定の業種・規模の工場(特定工場)について新設・変更等を行う場合、届出が必要となります。届出が必要な工場・業種製造業、電気・ガス・熱供給業(水力、地熱及び太陽光発電所を除く。)・規模敷地面積9,000平方メートル以上又は建築面...
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ナースセンターに登録しませんか北海道ナースセンターとは・・・北海道からの委託により開設している看護職員無料紹介所で、厚生労働大臣の許可を得ています。札幌の他5か所で相談を受けています。就職先を探している看護職と看護職員を雇用したいと考えている施設にそれぞれ登録していただき、職業紹介を進めています。求人・求職申込み...
民間の職業紹介事業等では就職へ結びつけることが難しい就職困難者を中心に支援する最後のセーフティネットとしての役割を担っています。また、地域の総合的雇用サービス機関として、職業紹介、雇用保険、雇用対策などの業務を一体的に実施しています。求人情報は、インターネットでも閲覧可能です。ハローワークインターネットサービス...
平成23年1月(第18号)(PDF形式:2MB)平成23年9月(第19号)(PDF形式:3MB)平成24年1月(第20号)(PDF形式:5MB)平成24年9月(第21号)(PDF形式:2MB)平成25年1月(第22号)(PDF形式:3MB)平成25年9月(第23号)(PDF形式:3MB)平成26年1月(第24号)(PDF形式:5MB)平成26年9月(第25号)(PDF形式:7MB)平成27年1月(第26号)(PDF形式:3MB)平成27年9月(第27号)(PDF形...
農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」及び「地方自治法」に基づき、一定規模の農地面積を有する市町村に設置される行政委員会で、農業者の代表として農業者と行政を結ぶ役割を担っています。農業の発展と農業者の地位向上に寄与することを目的としています。1農業委員農業委員は、議会の同意を得て町長から任命された18名により構...
『農業見学・体験と農業青年との交流』をご希望の方は、申込書に必要事項を記入のうえ、下記の宛先に郵送もしくはメールで送付してください。確認できしだいこちらから折り返し連絡しますが、数日お待ちいただく場合もありますのでご了承ください。また、農繁期や感染症が蔓延している場合などは対応できないこともあります。〒086-1197...
町では、直接スズメバチの巣の駆除は行っておりません。駆除専門の業者を紹介します。スズメバチでお困りの方はお問合せ下さい。このページの情報に関するお問い合わせ先農林課自然環境係電話番号：0153-74-0495FAX：0153-73-5333
このページの情報に関するお問い合わせ先住民保険課保険年金係電話番号：0153-74-0845FAX：0153-73-5333
そもそも「年金」って何のためにあるの?公的年金制度は、高齢期の生活を支える老齢年金をはじめ、病気やけがで障がいを負ったときの障害年金、不幸にも一家の働き手が亡くなったときの遺族年金など、お互いの暮らしを支え合う社会保障制度のひとつ。国内に住む20歳以上60歳未満のすべての方は、国民年金(基礎年金)の加入者となります。国...
日本年金機構のほか、主な共済組合や各種年金基金のお問い合わせ電話番号をまとめました。(R6.10改訂版)ねんきん電話帳(PDF形式:2MB)このページの情報に関するお問い合わせ先住民保険課保険年金係電話番号：0153-74-0845FAX：0153-73-5333
日本年金機構は、国(厚生労働大臣)からの委任・委託を受け、国民年金制度の運営を行っている組織です。年金に関する最新の情報は、日本年金機構のホームページをご覧ください。日本年金機構ホームページ(外部リンク)このページの情報に関するお問い合わせ先住民保険課保険年金係電話番号：0153-74-0845FAX：0153-73-5333
このリーフレットは、国民生活に深い関わりのある社会保障制度のうち、市町村が窓口となる国民年金と国民健康保険、これらに密接に関係するマイナンバー制度について、若年層の方々(特に学生・生徒)の素朴な疑問にQ&A形式でお答えします。下記の「年金・保険・マイナンバーQ&A」から閲覧・ダウンロードしていただけるほか、住民保険課(役...
「医療費のお知らせ」(医療費通知)は、国民健康保険被保険者の皆様を対象に、医療機関や薬局でかかった医療費の総額などについてお知らせするとともに、健康に対する意識を深めていただくことを目的として定期的にお送りしているものです。対象となる診療月と発送時期国民健康保険に加入している(または加入していた)方について、下表の...
職場の健康保険に加入したときや、他の市町村へ転出したときは、14日以内に国保を脱退する届け出が必要です。健康保険の加入日や転出日以降、中標津町の国保の保険証を使用することはできません。また、自動的に脱退とはなりませんので、必ず届け出をしてください。【必要な書類】☑職場の健康保険に加入したことを証明する書類(例:健康保...
介護保険制度について介護保険制度は、介護が必要になった高齢者の方々が、引き続きその人の能力に応じて自立した日常生活を送ることができるように、介護を社会全体で支える仕組みです。介護を受ける方や介護をするご家族の方が共に安心し、充実した生活を送ることができるよう、介護保険を上手に活用しましょう。介護保険に加入する人...
障害者手帳をお持ちでない方でも、次の要件すべてに該当されている場合には、所得税・町道民税の障害者控除を受けることができる認定書を交付いたします。この認定書を所得税・町道民税の申告をする時、または年末調整をする時に添付することで、本人または扶養者が税の減額措置を受けられる場合があります。該当する方は、「障害者控除...
サービスの種類介護保険で利用することができるサービスは、次の表のとおりです。介護保険サービスは、認定された要介護度の区分により、それぞれ利用できる金額に上限が設けられており、その上限を超えて利用した場合には、超えた分が全額利用者の負担となります。なお、現在中標津町内で利用できないサービスがありますので、ご確認く...