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住民税と所得税で人的控除額に差がある場合、税源移譲によって負担が増えないようにするため、次の調整控除額が所得割額から控除されます。課税所得調整控除額200万円以下次の(1)と(2)のうち、いずれか少ない額(1)人的控除額の差の合計額×5%(2)町民税・道民税の課税所得金額×5%200万円超え次の(1)と(2)のうち、いずれか大きい額(1){人的...
1雑損控除2医療費控除3社会保険料控除4小規模企業共済等掛金控除5生命保険料控除6地震保険料控除7障害者控除8寡婦・ひとり親控除9勤労学生控除10配偶者控除11配偶者特別控除12扶養控除13基礎控除このページの情報に関するお問い合わせ先税務課住民税係電話番号：0153-74-0752FAX：0153-73-5333
1.縦覧制度について新たに作成される土地価格等縦覧帳簿(所在、地番、地目、地積、価格が記載されます。)、家屋価格等縦覧帳簿(所在、家屋番号、種類、構造、床面積、価格が記載されます。)により、土地又は家屋の納税者の方が当該市町村内の全ての土地又は家屋の価格を縦覧できるようになっています。縦覧期間4月1日～5月31日(土曜・日...
都市計画税は、都市計画法による都市計画区域内における街路、公園、下水道等の都市施設の整備(都市計画事業)に使われる目的税で、課税の対象となる資産は、条例で定める課税区域内に所在する土地及び家屋となります。税額の計算方法都市計画税=課税標準額×税率(0.3%)免税点固定資産税について免税点未満のものは、都市計画税はかかりま...
税額決定までの基本的な流れ土地の評価は、総務大臣が定める固定資産評価基準によって、地目別に定められた評価方法により評価します。地目の認定地目の種類は原則として次のとおりです。固定資産税の評価上の地目は、土地登記簿上の地目にかかわりなく、その年の1月1日(賦課期日)の現況の地目によります。田農耕地で、用水を利用して耕...
固定資産税は、毎年1月1日(「賦課期日」といいます。)に、土地、家屋、償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます。)を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定された税額を、その固定資産の所在する市町村に納める税金です。納税義務者(固定資産税を納める人)固定資産税を納める人は、原則として固定資産の所有者です。...
マイナンバー制度の開始に伴い地方税関係書類に係る個人番号利用事務の定めにより、町税における諸手続の際に個人番号(マイナンバー)の記載が、平成28年1月1日から随時必要となる申告書・申請書等があります。個人番号(マイナンバー)の記入が必要な手続では、対象者の「個人番号(マイナンバー)の確認」と「本人確認」の本人確認措置を提...
Q1固定資産の評価替えとは何ですか。Q2私は、中標津町に土地を1区画所有しておりましたが、令和6年3月に売り払い(売買契約を締結し)、同月に所有権移転登記を完了したにもかかわらず、同年5月に令和6年度分の固定資産税の納税通知書が送付されてきたのはどういうことでしょうかQ3地価が下落しているのに土地の税額が上がるのはどうしてで...
Q14月の中旬に車両を売却したが、どうして納税通知書が送られてくるの?Q2車両を廃車した場合、税金について何か手続きは必要?Q3もう使っていない(乗れない)のに税金を払うの?Q14月の中旬に車両を売却したが、どうして納税通知書が送られてくるの?A1軽自動車税種別割は、4月1日現在の所有者が納税義務者になります。なお、車両を購入・譲...
eLTAX地方税ポータルシステムeLTAXとは、地方税における手続き(申告・申請・納付等)を、インターネットを利用して電子的に行うシステムです。地方公共団体が共同して運営する組織「地方税共同機構」が開発・運用しています。釧路・根室広域地方税滞納整理機構釧路根室管内の11町村が構成団体となり、自治体単独では処理困難な滞納事案を...
入湯税の目的入湯税は、鉱泉浴場における入湯に対して入湯客に納めていただく税金です。入湯税は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設、消防施設の整備並びに観光振興などに要する費用に充てるための目的税です。入湯税の特別徴収について入湯税は、ホテル、旅館、保養所その他これに類する鉱泉浴場の経営者が特別徴収義務者となり、入...
町たばこ税は、国産たばこの製造業者、特定販売業者または卸売販売業者が町内の小売販売業者に売り渡したたばこに対してかかる税金です。税源としての地域的偏在が少なく、景気の影響をあまりうけないため、町の安定した財源確保に大きな役割を果たしています。納めていただく方卸売販売業者等です。(たばこの小売価格には町たばこ税が含...
道路交通法の改正により令和5年7月1日から一定の基準を満たす電動キックボードなどが新たに「特定小型原動機付自転車」と定義されました。「特定小型原動機付自転車」は、従来の原動機付自転車と同様に軽自動車税(種別割)課税されますので、車両を所有している方は軽自動車税の申告をして標識(ナンバープレート)の交付を受けてください。...
法人町民税は、町内に事務所や事業所、寮などがある法人等に課税される町民税で、所得金額の額にかかわらず一定の税額を納税する均等割と、法人税額(国税)等を基礎として計算した税額を納税する法人税割とがあります。納めていただく方納税義務者税額(1)町内に事務所又は事業所を有する法人(法人でない社団又は財団で、代表者等の定めが...
1.評価のしくみ家屋の評価は、総務大臣が定める固定資産評価基準によって、再建築価格を基準に評価します。新築家屋の評価再建築価格に経年減点補正率を乗じたものが評価額になります。(評価額=再建築価格×経年減点補正率)再建築価格評価の対象となった家屋と同一のものを、評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要と...
固定資産税決定までの流れは次のとおりです。固定資産の価格をもとに課税標準額を算定固定資産税の土地と家屋の評価額は、3年に一度評価替えが行われます。固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。このようにして決定された価格や課...
令和6年度から森林環境税(国税)の課税が始まります。森林環境税は国内に住所を有する個人に対して課税される国税であり、令和6年度から個人町民税・道民税均等割と併せて1人年額1,000円が賦課徴収されます。その税収は全額森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与される仕組みとなっております。令和6年度以降の町民税・道民税均等...
1月1日現在当町に居住し、前年中に所得があった方は3月15日までに当町へ町道民税の申告書を提出してください。ただし、次に該当する方は町道民税の申告は必要ありません。(1)所得税の確定申告をする方(2)前年中の所得が給与所得のみで、勤務先から当町に給与支払報告書が提出されている方(3)前年中の所得が公的年金等収入のみで次のア又...
平成19年度の住民税、平成19年分の所得税から税源移譲による大幅な税率の改正が行われました。住民税の税率が一律10%となり、5%の適用税率が倍増したことにより住民税が増額しますが、所得税と合わせた負担は税源移譲前後で変わらない調整がされます。住民税の税率の比較【改正前】【改正後】課税所得税率課税所得税率～200万円未満200～...
(1)前年中の所得金額-(2)所得控除額=(3)課税所得金額(3)課税所得金額×(4)税率-(5)調整控除額-(6)税額控除額=所得割額用語の説明(1)所得金額所得割を算出する際の基礎となるもので、収入金額から必要経費を差し引くことによって算定されます。なお、給与収入や年金収入の場合の所得金額は、収入金額に応じて定められている額(それぞれ「給...