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2024年度(令和6年度)～2026年度(令和8年度)『中標津町高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画』は、老人福祉法第20条の8の規定に基づき定められる老人福祉計画及び介護保険法第117条の規定に基づき定められる介護保険事業計画を一体的に策定し、介護保険を含めた高齢者の福祉全般にわたる総合的な計画で、令和6(2024)年度～令和8(2026)年...
このページの情報に関するお問い合わせ先福祉課社会福祉係電話番号：0153-74-0884FAX：0153-73-5333
(1)要介護認定・要支援認定・更新認定申請書(ワード形式:37KB)(2)要介護認定・要支援認定区分変更申請書(ワード形式:33KB)(3)被保険者証等再交付申請書(ワード形式:36KB)(4)居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(ワード形式:46KB)(5)居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(ワード形式:41KB)(6)住宅改修が必要な理由書(エクセル...
Q1「現在は中標津町に住んでいないのにどうして中標津町から納税通知書が来るんですか?」Q2「私は収入が無いのになぜ住民税申告をしなければならないの?」Q3「家族がたくさんいるのにどうしてこんなに税額がかかるの?」Q4「申告にはいつ行ったらいいですか?」Q5「長い間入院していたんだけど、かかった医療費はいくら戻ってきますか?」Q6...
ここでは、よく町民の方からお問い合わせのあることについて説明しています。税に関して納税・滞納処分の関して納税・滞納処分Q&A(PDF形式:53KB)このページの情報に関するお問い合わせ先税務課住民税係電話番号：0153-74-0752FAX：0153-73-5333
税務課の発行する証明書固定資産証明書固定資産評価証明書公租公課証明書住宅用家屋証明書その他固定資産課税台帳記載事項に関する証明書町道民税証明書所得課税証明書町民税・道民税所得課税証明書証明書(児童手当)非課税証明書営業証明書納税課の発行する証明書納税証明書町税に滞納がないことの証明書(旧・完納証明書)軽自動車税(種...
住民税と所得税で人的控除額に差がある場合、税源移譲によって負担が増えないようにするため、次の調整控除額が所得割額から控除されます。課税所得調整控除額200万円以下次の(1)と(2)のうち、いずれか少ない額(1)人的控除額の差の合計額×5%(2)町民税・道民税の課税所得金額×5%200万円超え次の(1)と(2)のうち、いずれか大きい額(1){人的...
1雑損控除2医療費控除3社会保険料控除4小規模企業共済等掛金控除5生命保険料控除6地震保険料控除7障害者控除8寡婦・ひとり親控除9勤労学生控除10配偶者控除11配偶者特別控除12扶養控除13基礎控除このページの情報に関するお問い合わせ先税務課住民税係電話番号：0153-74-0752FAX：0153-73-5333
1.縦覧制度について新たに作成される土地価格等縦覧帳簿(所在、地番、地目、地積、価格が記載されます。)、家屋価格等縦覧帳簿(所在、家屋番号、種類、構造、床面積、価格が記載されます。)により、土地又は家屋の納税者の方が当該市町村内の全ての土地又は家屋の価格を縦覧できるようになっています。縦覧期間4月1日～5月31日(土曜・日...
都市計画税は、都市計画法による都市計画区域内における街路、公園、下水道等の都市施設の整備(都市計画事業)に使われる目的税で、課税の対象となる資産は、条例で定める課税区域内に所在する土地及び家屋となります。税額の計算方法都市計画税=課税標準額×税率(0.3%)免税点固定資産税について免税点未満のものは、都市計画税はかかりま...
税額決定までの基本的な流れ土地の評価は、総務大臣が定める固定資産評価基準によって、地目別に定められた評価方法により評価します。地目の認定地目の種類は原則として次のとおりです。固定資産税の評価上の地目は、土地登記簿上の地目にかかわりなく、その年の1月1日(賦課期日)の現況の地目によります。田農耕地で、用水を利用して耕...
固定資産税は、毎年1月1日(「賦課期日」といいます。)に、土地、家屋、償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます。)を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定された税額を、その固定資産の所在する市町村に納める税金です。納税義務者(固定資産税を納める人)固定資産税を納める人は、原則として固定資産の所有者です。...
マイナンバー制度の開始に伴い地方税関係書類に係る個人番号利用事務の定めにより、町税における諸手続の際に個人番号(マイナンバー)の記載が、平成28年1月1日から随時必要となる申告書・申請書等があります。個人番号(マイナンバー)の記入が必要な手続では、対象者の「個人番号(マイナンバー)の確認」と「本人確認」の本人確認措置を提...
Q1固定資産の評価替えとは何ですか。Q2私は、中標津町に土地を1区画所有しておりましたが、令和6年3月に売り払い(売買契約を締結し)、同月に所有権移転登記を完了したにもかかわらず、同年5月に令和6年度分の固定資産税の納税通知書が送付されてきたのはどういうことでしょうかQ3地価が下落しているのに土地の税額が上がるのはどうしてで...
Q14月の中旬に車両を売却したが、どうして納税通知書が送られてくるの?Q2車両を廃車した場合、税金について何か手続きは必要?Q3もう使っていない(乗れない)のに税金を払うの?Q14月の中旬に車両を売却したが、どうして納税通知書が送られてくるの?A1軽自動車税種別割は、4月1日現在の所有者が納税義務者になります。なお、車両を購入・譲...
eLTAX地方税ポータルシステムeLTAXとは、地方税における手続き(申告・申請・納付等)を、インターネットを利用して電子的に行うシステムです。地方公共団体が共同して運営する組織「地方税共同機構」が開発・運用しています。釧路・根室広域地方税滞納整理機構釧路根室管内の11町村が構成団体となり、自治体単独では処理困難な滞納事案を...
入湯税の目的入湯税は、鉱泉浴場における入湯に対して入湯客に納めていただく税金です。入湯税は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設、消防施設の整備並びに観光振興などに要する費用に充てるための目的税です。入湯税の特別徴収について入湯税は、ホテル、旅館、保養所その他これに類する鉱泉浴場の経営者が特別徴収義務者となり、入...
町たばこ税は、国産たばこの製造業者、特定販売業者または卸売販売業者が町内の小売販売業者に売り渡したたばこに対してかかる税金です。税源としての地域的偏在が少なく、景気の影響をあまりうけないため、町の安定した財源確保に大きな役割を果たしています。納めていただく方卸売販売業者等です。(たばこの小売価格には町たばこ税が含...
道路交通法の改正により令和5年7月1日から一定の基準を満たす電動キックボードなどが新たに「特定小型原動機付自転車」と定義されました。「特定小型原動機付自転車」は、従来の原動機付自転車と同様に軽自動車税(種別割)課税されますので、車両を所有している方は軽自動車税の申告をして標識(ナンバープレート)の交付を受けてください。...
法人町民税は、町内に事務所や事業所、寮などがある法人等に課税される町民税で、所得金額の額にかかわらず一定の税額を納税する均等割と、法人税額(国税)等を基礎として計算した税額を納税する法人税割とがあります。納めていただく方納税義務者税額(1)町内に事務所又は事業所を有する法人(法人でない社団又は財団で、代表者等の定めが...